物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ふそう、生産体制の強化へ再整備 大・中型ライン一本化

産業

2016/03/21 0:00

 三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)では、川崎製作所(中原区)の再整備を進め、生産体制の強化を図っている。大・中型の車両ラインを一本化させ、構内物流の作業効率を20%改善。構内のフォークリフトも40%近く減らすことができた計画には100億円強を投じ、期間は10年に及ぶ。大規模なリニューアルで作業品質や作業員の安全性の向上につなげる。(土屋太朗)  15日、プレス向けに川崎製作所を公開した。同製作所は43万平方メートルの敷地を持ち、1941年から生産を開始。独ダイムラーグループのアジアでの主要生産拠点と位置付けられており、2015年は15万4千台のトラックを生産した。  再整備計画は07年からの10年計画として打ち出された。構内物流の効率化を図り、生産性を高めるのが目的で、主要な工事は15年末でほぼ完了している。  再整備のメーンとなるのは車両組み立てラインの一本化だ。2年の工事を経て、15年8月から稼働。2本に集約したラインを構内の中央に配置し、エンジンやキャブといった部品の組み立てを外側に置く体制にすることで、部品供給が効率的になり、組み立てやすくなった。1台の車両に使う部品をあらかじめ一つにまとめたり、無人搬送車(AGV)を活用したりするなど簡素化・省力化も進めた。  また、エンジンを中心にトランスミッションや冷却系の部品を合わせた「パワーパック」のラインも再編。4カ所に分散していたものを一つにまとめ、16年1月から稼働した。更に、LED(発光ダイオード)や太陽光パネルの導入など環境負荷を低減させる取り組みも積極的に進めた。  こうした刷新で、理想的な構内物流の動線を実現。07年には400台以上稼働していたフォークリフトを37%削減したほか、作業員一人当たりの生産性も高まった。  元山義郎・取締役副社長兼生産本部長は「生産体制の強化で、ユーザーへのトラックの迅速な提供につながる。品質をデータベース化するシステムも導入したので、アフターサービスに関してもこれまでより品質が向上した」と強調した。 【写真=2年の工事を経て、15年8月から稼働】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap