物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

静ト協海コン部会、確実な4点ロックを 清水港で街頭広報

団体

2016/03/21 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会の海上コンテナ部会(新間克樹部会長)は11日、清水港(静岡市清水区)で、街頭広報活動を行った。  コンテナをトレーラに固定する緊締装置4点の確実なロックを目的として、清水港新興津ふ頭ターミナルゲート前で実施。2年前に同部会で作成した「ロックは必ず4点確認」「右左折時ゆっくり走って横転防止」などの交通標語を記したのぼり旗を掲げ、ドライバーに安全な運行を呼び掛けた。  清水港は、貨物取扱量が年間1500万トンで、コンテナの取り扱いも50万TEU(20フィートコンテナ換算)を超える国際貿易港。コンテナ貨物の集約化が進む同ふ頭には、毎日多数のトレーラが出入りする。  正木勝幹事が「天候の悪い中、遠方からも参加してもらいありがたい。最近は県内での大きな事故が見られないものの、全国各地で、横転事故が発生している。会社内で声を掛け合い、常に安全な運行ができるよう心掛けて欲しい」と述べた。(奥出和彦) 【写真=交通標語を記したのぼり旗を掲げ、安全運行を呼び掛け】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap