物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

静ト協海コン部会、確実な4点ロックを 清水港で街頭広報

団体

2016/03/21 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会の海上コンテナ部会(新間克樹部会長)は11日、清水港(静岡市清水区)で、街頭広報活動を行った。  コンテナをトレーラに固定する緊締装置4点の確実なロックを目的として、清水港新興津ふ頭ターミナルゲート前で実施。2年前に同部会で作成した「ロックは必ず4点確認」「右左折時ゆっくり走って横転防止」などの交通標語を記したのぼり旗を掲げ、ドライバーに安全な運行を呼び掛けた。  清水港は、貨物取扱量が年間1500万トンで、コンテナの取り扱いも50万TEU(20フィートコンテナ換算)を超える国際貿易港。コンテナ貨物の集約化が進む同ふ頭には、毎日多数のトレーラが出入りする。  正木勝幹事が「天候の悪い中、遠方からも参加してもらいありがたい。最近は県内での大きな事故が見られないものの、全国各地で、横転事故が発生している。会社内で声を掛け合い、常に安全な運行ができるよう心掛けて欲しい」と述べた。(奥出和彦) 【写真=交通標語を記したのぼり旗を掲げ、安全運行を呼び掛け】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap