物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

岩ト協、物流の重要性PR 地元紙に全面広告

団体

2016/03/21 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は東日本大震災が発生した3月11日に地元紙岩手日報に全面広告を掲載し、物流の重要性を広くアピールした。  水産業や農業のほか、メーカーや小売店、飲食店などに従事する人々が楽しそうに仕事をするイラストに「届けてくれてありがとう あなたの笑顔で明日もがんばる!」のキャッチコピー。震災に関する記事が紙面を埋め尽くす中、岩ト協のイメージ広告は読者に強いインパクトを与えたようだ。  目立たないながらも、きめ細やかなサービスで、トラック輸送が日本の暮らしや産業を支えている現実を強調。「縁の下の力持ち」の格好良さを伝えるとともに、胸を張って勤務するドライバーの魅力も十分表現している。  岩ト協では、2014年の12月にも同様の内容で広告を出している。当初は燃料価格の高騰など、運送事業者の窮状を訴える内容にすべきとの意見もあった。広報委員会(藤村秀一委員長)で議論した結果、自分たちの主張を述べるよりも、業界のイメージ向上につながり、素直に物流のありがたみが伝わってくる構成にすることで話がまとまった。  佐藤耕造専務は「物流が止まったあの時から、もう5年が経過した。今年は節目の年でもあり、3月11日に広告を出す意義は大きい。一人でも多くの人に、トラックの重要性を思い出して欲しい」と語る。(今松大) 【写真=トラック輸送が日本の暮らしや産業を支えている現実を強調】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap