物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本梱包、北上営業所オープン 45フィートコンテナ輸送対応

物流企業

2016/03/21 0:00

 ニッコンホールディングスの中核事業会社、日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)は15日、北上営業所(岩手県北上市)の開所式を行った。自動車関連、農業機械などの保管・加工・中継輸送などを行う東北エリアの拠点となる。更に、全長21メートルのフルトレーラによる「幹線輸送混載便」構想の東北エリアの旗艦店としての機能を持つ。現在、全国規模でネットワーク拡充・強化を進めており、2015年4月以降、北上営業所の開設を含め、全国7拠点、延べ床面積で8万9千平方メートルを拡張した。(高木明)  北上営業所は、北上南部工業団地内の3万8700平方メートルの敷地に建設。重量鉄骨造り2階建てで、延べ床面積は1万9800平方メートル。貨物用エレベーター3基(荷重4.5トン)、高床・低床車接車バース、45フィートコンテナ対応コンテナピットなどを設置。岩手県内では、花巻営業所(花巻市)に次ぐ2カ所目の拠点となる。土地取得代を含めた総投資額は30億円。  東北自動車道・北上金ヶ崎インターチェンジ(IC)から3キロに立地し、配送エリアとなる青森市までは23キロ、秋田市、仙台市は130キロの距離。自動車関連、農業機械、住宅機器・建材などの保管・加工・配送とともに、取引先のOEM(相手先ブランドによる生産)の物流需要にも対応していく。  更に、フルトレーラによる全国拠点間の「幹線輸送混載便」構想の拠点施設となる。大型トラック2台分を運ぶ21㍍フルトレーラで、国内では同社が初めて導入したもので、既に70台(セット)が本稼働している。ニッコンHDの佐野恭行取締役執行役員は「いわば社内路線(特積)便といった位置付けで、(当社の)東北から九州までの主要拠点を結び、定期運行するものだ」と話す。  現在、事業拡大に向け設備投資を積極的に行っている。15年4月以降、大崎営業所(宮城県大崎市)、寄居出張所(埼玉県寄居町)など計7施設を本稼働。群馬、奈良県でも大型施設の建設が進む。また、15年8月には新潟県見附市に土地(1万4800平方メートル)、3月には千葉県習志野市に土地・建物(土地3万9600平方メートル)を新たに取得している。  北上営業所の開所式で、黒岩社長は「昨年10月にホールディングス体制に移行したのに伴って、既存の得意事業の深耕・拡大態勢に加え、新規事業を取り込む態勢が整った。国内37社・79拠点、海外9カ国・24社のネットワークを有効活用しながら、事業拡大を加速させていきたい」と語った。 【写真=岩手県内では、花巻営業所に次ぐ2カ所目の拠点に】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap