物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホームロジ、積み木型ロボ倉庫導入 省人化50人

物流企業

2016/03/17 0:00

 ニトリグループの物流を担うホームロジスティクス(松浦学社長、東京都北区)は11日、積み木型ロボット倉庫「オートストア」を国内で初めて川崎市川崎区の通販発送センターに導入し、稼働させた、と発表した。労働力不足や作業効率の向上などに結び付ける狙いで、50人程度の省人化が可能だとしている。  オートストアは、商品保管用ボックス(コンテナ)を隙間無く積み上げて高密度な保管を実現。コンテナの上をロボットが縦横に走行して目的のコンテナをつり上げ、作業場へ自動的に搬送する。ロボットは自動で充電される。作業する人は移動せずに定点作業を行えるため、負担は少なく、ミスも低減する。  以前は、作業者が紙の指示書に従って庫内を歩き回り、棚から商品をピッキングしていた。オートストアの導入で、作業効率は3.75倍向上すると見込んでいる。また、在庫面積は通路スペースの削減や上部空間の活用で40%削減できた。  納入した岡村製作所によると、保管効率は一般的なスタッカークレーン式自動倉庫の2倍、平置き棚の3倍。ロボットやグリッドを追加していけば、システムの拡張や能力アップも可能だ。海外では100件以上導入されているという。ホームロジは、ニトリグループの通販事業の拡大や取り扱いアイテム・物量の増大、人手不足などに対応するため、2015年7月にオートストアの導入を決定した。  同社は「人に優しい作業環境の提供は欧州を軸に広がりつつある。当社は日本初の導入企業として大きな一歩を踏み出した。新技術を積極的に採用し、環境づくりを行っていく」としている。(高橋朋宏) 【写真=コンテナの上をロボットが縦横に走行】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap