物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

宮城ト協気仙沼支部、小学校に教材贈呈 交通安全わかりやすく

団体

2016/03/14 0:00

 【宮城】交通ルールを守り、安全な登下校を――。宮城県トラック協会の気仙沼支部(臼井真人支部長)は毎年、気仙沼市内の新入学児童へ交通安全教材を贈呈している。青年部(渡辺耕司部長)が中心になって取り組んでいる事業で、3日から配付(贈呈)が始まった。初日には気仙沼小学校(小野寺正司校長)で、贈呈式が行われた。  入学を機に、一人歩きを始める新入学児童の交通事故防止に役立ててもらおうと、9年前にスタート。ドライバーを含めた会員企業が毎月、空き缶や段ボール、タイヤホイールなどの廃品回収を行い、その収益金で教材を購入。入学前のこの時期に、青年部員が手分けして全小学校に配布している。  教材は「交通安全下敷き」と「交通安全パズル」のセット。イラストなどで身の回りの交通標識を分かりやすく説明。下敷きとして使用することで、自然に交通ルールを覚えてもらう取り組み。  気仙沼市内に小学校は17校あり、2016年度の新入学予定児童は約400人で、前年より30人ほど少ないという。  気仙沼小学校での贈呈式には、臼井支部長と渡辺部長ら青年部の3人が出席。トラック協会の交通事故防止や環境保全など、「社会との共生」を目指した取り組みを紹介した後、渡辺氏が「新入学児童の交通安全に役立てて欲しい」と入学予定児童34人分の教材セットを手渡した。これに対して、代理で受け取った糟谷明洋主幹教諭は「交通事故が起きないよう、しっかりと指導したい。有効に活用させていただく」と謝意を述べた。(黒田秀男) 【写真=贈呈文を読み上げる渡辺部長と同行した臼井支部長(左から2人目)ら】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap