物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

関東地整局、コンテナ積替効率化 社会実験優先バースを設置

行政

2016/03/14 0:00

 関東地方整備局は10日、横浜港で外航コンテナ船から内航フィーダー船へ効率的に積み替える社会実験の様子を、報道関係者に公開した。  同実験は、国際コンテナ戦略港湾政策を受けて京浜港が進めている競争力強化策の一環で、横浜はしけ運送事業協同組合(飯泉牧太郎理事長)の協力を得て、2014年度から実施している。  内航フィーダー船は、外航コンテナ船が寄港する主要港と地方港を結ぶ小型コンテナ船。横浜港ではこれまで、外航船が出港した合間に内航フィーダー船が複数のターミナルに接岸し、コンテナの積み込みを行っていた。  実験では、内航フィーダー船の優先バースを設置。同じ港に向かうコンテナを周辺のターミナルから効率的な陸上輸送で優先バースに集約し、一元的にフィーダー船に積み込む方式を採用している。ふ頭内の陸上輸送では、特別なゲートを設けて動線を短縮するなどしており、渋滞も回避できる。  同日の報道陣向け公開では、本牧ふ頭B・Cコンテナターミナル内に設置された優先バースに、千葉・市原港向けのフィーダー船が接岸。各ターミナルから効率的なルートで陸上輸送されてきた市原港向けコンテナは順次、ガントリークレーンでスムーズに積み込まれた。  実験は3月末まで行われる。関東地整局では「フィーダー輸送の効率化を通じて、関係者が一体となって横浜港の集貨力向上を目指す」としている(吉田英行) 【写真=各ターミナルから陸上輸送されたコンテナをフィーダー船に積み込み】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap