物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

関東地整局、コンテナ積替効率化 社会実験優先バースを設置

行政

2016/03/14 0:00

 関東地方整備局は10日、横浜港で外航コンテナ船から内航フィーダー船へ効率的に積み替える社会実験の様子を、報道関係者に公開した。  同実験は、国際コンテナ戦略港湾政策を受けて京浜港が進めている競争力強化策の一環で、横浜はしけ運送事業協同組合(飯泉牧太郎理事長)の協力を得て、2014年度から実施している。  内航フィーダー船は、外航コンテナ船が寄港する主要港と地方港を結ぶ小型コンテナ船。横浜港ではこれまで、外航船が出港した合間に内航フィーダー船が複数のターミナルに接岸し、コンテナの積み込みを行っていた。  実験では、内航フィーダー船の優先バースを設置。同じ港に向かうコンテナを周辺のターミナルから効率的な陸上輸送で優先バースに集約し、一元的にフィーダー船に積み込む方式を採用している。ふ頭内の陸上輸送では、特別なゲートを設けて動線を短縮するなどしており、渋滞も回避できる。  同日の報道陣向け公開では、本牧ふ頭B・Cコンテナターミナル内に設置された優先バースに、千葉・市原港向けのフィーダー船が接岸。各ターミナルから効率的なルートで陸上輸送されてきた市原港向けコンテナは順次、ガントリークレーンでスムーズに積み込まれた。  実験は3月末まで行われる。関東地整局では「フィーダー輸送の効率化を通じて、関係者が一体となって横浜港の集貨力向上を目指す」としている(吉田英行) 【写真=各ターミナルから陸上輸送されたコンテナをフィーダー船に積み込み】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap