物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

NACCSセンター、詳細仕様が確定 更なる機能充実を実現

産業

2016/03/10 0:00

 輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、宮坂寿彦社長、川崎市幸区)は、2017年10月の稼働を目指す第6次通関情報処理システム(NACCS)の詳細仕様を確定した。4月から全国で説明会を開く。システムを統合してから初めての更改となり、同社最大規模の手続きとなる。円滑な稼働に向けた準備を進め、NACCSデータを活用した新規事業につなげる。  4日の情報処理運営協議会で決めた。次期NACCSは、非常時のバックアップセンターへの切り替えにかかる利用者負担を軽減するなど機能を改善。船腹予約業務や危険物明細書作成業務といった企業間業務に加え、保険関連手続きなどシステムの電子化を推進する。輸出入申告官署の自由化など国の新たな施策にも対応。航空、海上それぞれの機能でも最適化を図る。  今回の更改は、航空・海上システムや関係省庁システムの統合後初めてで、同社としては最大規模。利用者数は08年3月の5次更改時に比べ4.5倍の8605社に、提供する業務も820業務から1383業務に拡大した。このため、全国説明会や接続試験を通じてスムーズな移行を目指す。更改後の膨大なデータを活用した新規事業にも早期に乗り出したい考えだ。  同協議会で、宮坂社長は「次期NACCSは更なる機能の充実を実現した。円滑な移行が最大の責務になる。新規事業も早期に立ち上げ、当社の価値最大化を図りたい」と力を込めた。(土屋太朗) 【写真=4月から全国で説明会を開く】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap