物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

一力運輸、大曲営業所が完成 月内稼働自家給油所など設置

物流企業

2016/03/07 0:00

 【宮城】一力運輸(加藤褜男社長、宮城県石巻市)が再建を進めていた大曲営業所が完成した。上下水道や電気などのインフラ整備が遅れ、最後まで残っていた電話配線の見通しが付いたことから、今月内に営業を開始する。  東日本大震災で主力拠点であった同営業所を大津波が直撃し、トラック40台と事務所、車両点検場が流失。同市の復興計画に合わせ、かさ上げが完了した隣接用地を含めて6600平方メートルを確保して昨夏から工事を進めてきた。  事務所は2階建てで、延べ床面積140平方メートル。津波など災害が発生した場合、従業員が屋上に一早く避難できるように外部から直接駆け上がれる非常階を設けた。また、点検場(270平方メートル)と自家給油所(タンク容量40キロリットル)を設置。このほか、荷役作業用の下屋を設け、積み下ろし時の転落防止対策を施すとともに、雨天時でも作業をしやすくした。  大曲地区は、復興計画で工業用地として再開発された。同社は同地への第1号企業であり、今後、運送業や建設業などの十数社の入居が予定されている。(富田久男) 【写真=今後、運送業など十数社の入居を予定】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap