物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

UDトラックス九州支社、沖縄CCリニューアル 整備情報を一元管理

産業

2016/03/03 0:00

 UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は2月24日、沖縄カスタマーセンター(CC、沖縄県浦添市)をリニューアルオープンした。床面が降下するフロアリフトやコンピューター車検ラインを完備、整備品質を高めていく。  車軸を支える必要の無いフロアリフトは、低床車、エアサス車の点検作業に優れる。キャタピラ式フラットリフトは、大型車から小型車まで幅広く対応。無線リモコン方式で点検車両をフラットな状態にセットできる。  検査、整備データは事務所のパソコンに集約し、コンピューター車検ラインも完備。整備情報は電子データで一元管理し、アフターサービスに役立てる。採光式屋根とLED(発光ダイオード)照明で整備性を高め、作業時間短縮につなげるほか環境保全にも配慮する。  同日、現地で開かれた竣工式で、UDトラックス九州支社(福岡市東区)の棚町久雄支社長が「皆さまのお陰で半世紀にわたり稼動してきた工場をリニューアルできた。新しい工場に魂を入れ、ユーザーの安全運行と安定稼働に貢献したい」と述べた。  沖縄CCは、沖縄が本土に復帰した1972年、浦添市で日産ディーゼル沖縄販売としてスタート。本土復帰前の沖縄は左ハンドル車が主流だったため、右ハンドル車を扱える工場として活用された。(上田慎二) 【写真=床面が降下するフロアリフトやコンピューター車検ラインを完備】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap