東日本高速関東支社、新管制センター開所　｢災害に強い｣施設ＰＲ

　東日本高速道路の関東支社（横山正則支社長、さいたま市大宮区）は18日、新しい道路管制センターの開所式と報道向け内覧会を実施し、東日本大震災を教訓とした「災害に強い」施設をＰＲした。 　屋上にヘリポートを備える施設は地上３階建て、延べ床面積5700平方メートル。旧施設と比べ1.7倍の広さを持ち、近い将来に発生が予測されているマグニチュード7.3の首都直下地震に対応した耐震基準を採用している。管制室は床免震構造としたほか、管制機器にも免震装置を採用。非常用発電装置、井戸設備といったＢＣＰ（事業継続計画）にも配慮した。 　112枚の55インチ液晶パネルで構成する交通管制用ディスプレーは、管制エリアの路線図や航空写真、パトロール車両から送られてくる映像、気象情報、事故・渋滞発生状況、緊急通報の入電状況など様々な情報を一度に表示できる。 　開所式で、東日本高速の広瀬博社長が「関東と長野の１都７県を管轄する当センターの路線長は1345キロに及び、緊急通報は１日当たり平均260件に上る。全国最大規模の施設として、他支社の管制施設との相互バックアップ機能の構築や道路交通情報提供の高度化などに対応した」と施設の概略を紹介した。 　関東管区警察局の河合信之広域調整部長は「関東周辺エリアを一元管理可能な素晴らしい施設だ。危機管理面でも頼もしい存在と言える」と祝辞を述べた。 　続いて、広瀬氏や河合氏横山支社長らによる交通管制用ディスプレーの点灯式も行われた。（小瀬川厚） 【写真＝ディスプレーの点灯スイッチを押す広瀬社長（中央）ら】