物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ソクハイ、カード決済で差別化 デリバリー事業に活用

物流企業

2016/02/25 0:00

 バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス説明会を17日に共催し、Squareを活用したカード決済の営業面における効果などを報告。併せて、今後は導入エリアの拡大やフードデリバリー事業に活用していく方針も発表した。  Squareはメーカー希望小売価格が4980円(税別)とICカードリーダーでは業界最安値で、①短期間での売り上げ入金②登録の期間が最短当日と大幅に短縮③決済手数料が一律3.25%――が特徴という。  日本の加盟店数は2013年5月からの3年弱で10万店を超え、ソクハイは2015年10月にSquareを導入。スマートフォン(スマホ)のイヤホンジャックに数センチ四方のSquareを付けてカード情報を読み取っている。  コンセプトに「バイク便を止めない決済」を掲げ、決済に要する時間を文字通りに短縮。更に、急なサービス利用で現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上にも寄与する。現在は東京で100台のSquareを活用しているが、年内にも大阪及び名古屋への水平展開を予定。また、バイク便業界でカード決済に対応する唯一の企業である点もPR材料に、フードデリバリー事業の拡大を推進していく考えを示した。  ソクハイの篠崎真人営業推進課次長は「カード払いのニーズがあることを発見できた。新規のお客さんの成約率がアップし、リピーターの増加にもつながるなど、差別化の要因となっている」と語った。(沢田顕嗣) 【写真=現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上に寄与(イメージ)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap