物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ソクハイ、カード決済で差別化 デリバリー事業に活用

物流企業

2016/02/25 0:00

 バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス説明会を17日に共催し、Squareを活用したカード決済の営業面における効果などを報告。併せて、今後は導入エリアの拡大やフードデリバリー事業に活用していく方針も発表した。  Squareはメーカー希望小売価格が4980円(税別)とICカードリーダーでは業界最安値で、①短期間での売り上げ入金②登録の期間が最短当日と大幅に短縮③決済手数料が一律3.25%――が特徴という。  日本の加盟店数は2013年5月からの3年弱で10万店を超え、ソクハイは2015年10月にSquareを導入。スマートフォン(スマホ)のイヤホンジャックに数センチ四方のSquareを付けてカード情報を読み取っている。  コンセプトに「バイク便を止めない決済」を掲げ、決済に要する時間を文字通りに短縮。更に、急なサービス利用で現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上にも寄与する。現在は東京で100台のSquareを活用しているが、年内にも大阪及び名古屋への水平展開を予定。また、バイク便業界でカード決済に対応する唯一の企業である点もPR材料に、フードデリバリー事業の拡大を推進していく考えを示した。  ソクハイの篠崎真人営業推進課次長は「カード払いのニーズがあることを発見できた。新規のお客さんの成約率がアップし、リピーターの増加にもつながるなど、差別化の要因となっている」と語った。(沢田顕嗣) 【写真=現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上に寄与(イメージ)】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap