物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ソクハイ、カード決済で差別化 デリバリー事業に活用

物流企業

2016/02/25 0:00

 バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス説明会を17日に共催し、Squareを活用したカード決済の営業面における効果などを報告。併せて、今後は導入エリアの拡大やフードデリバリー事業に活用していく方針も発表した。  Squareはメーカー希望小売価格が4980円(税別)とICカードリーダーでは業界最安値で、①短期間での売り上げ入金②登録の期間が最短当日と大幅に短縮③決済手数料が一律3.25%――が特徴という。  日本の加盟店数は2013年5月からの3年弱で10万店を超え、ソクハイは2015年10月にSquareを導入。スマートフォン(スマホ)のイヤホンジャックに数センチ四方のSquareを付けてカード情報を読み取っている。  コンセプトに「バイク便を止めない決済」を掲げ、決済に要する時間を文字通りに短縮。更に、急なサービス利用で現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上にも寄与する。現在は東京で100台のSquareを活用しているが、年内にも大阪及び名古屋への水平展開を予定。また、バイク便業界でカード決済に対応する唯一の企業である点もPR材料に、フードデリバリー事業の拡大を推進していく考えを示した。  ソクハイの篠崎真人営業推進課次長は「カード払いのニーズがあることを発見できた。新規のお客さんの成約率がアップし、リピーターの増加にもつながるなど、差別化の要因となっている」と語った。(沢田顕嗣) 【写真=現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上に寄与(イメージ)】





本紙ピックアップ

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

オススメ記事

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap