物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ソクハイ、カード決済で差別化 デリバリー事業に活用

物流企業

2016/02/25 0:00

 バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス説明会を17日に共催し、Squareを活用したカード決済の営業面における効果などを報告。併せて、今後は導入エリアの拡大やフードデリバリー事業に活用していく方針も発表した。  Squareはメーカー希望小売価格が4980円(税別)とICカードリーダーでは業界最安値で、①短期間での売り上げ入金②登録の期間が最短当日と大幅に短縮③決済手数料が一律3.25%――が特徴という。  日本の加盟店数は2013年5月からの3年弱で10万店を超え、ソクハイは2015年10月にSquareを導入。スマートフォン(スマホ)のイヤホンジャックに数センチ四方のSquareを付けてカード情報を読み取っている。  コンセプトに「バイク便を止めない決済」を掲げ、決済に要する時間を文字通りに短縮。更に、急なサービス利用で現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上にも寄与する。現在は東京で100台のSquareを活用しているが、年内にも大阪及び名古屋への水平展開を予定。また、バイク便業界でカード決済に対応する唯一の企業である点もPR材料に、フードデリバリー事業の拡大を推進していく考えを示した。  ソクハイの篠崎真人営業推進課次長は「カード払いのニーズがあることを発見できた。新規のお客さんの成約率がアップし、リピーターの増加にもつながるなど、差別化の要因となっている」と語った。(沢田顕嗣) 【写真=現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上に寄与(イメージ)】





本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

オススメ記事

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

 日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

 関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査/全ト協報告、トラ事業者48%が回答

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

 国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap