物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ソクハイ、カード決済で差別化 デリバリー事業に活用

物流企業

2016/02/25 0:00

 バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス説明会を17日に共催し、Squareを活用したカード決済の営業面における効果などを報告。併せて、今後は導入エリアの拡大やフードデリバリー事業に活用していく方針も発表した。  Squareはメーカー希望小売価格が4980円(税別)とICカードリーダーでは業界最安値で、①短期間での売り上げ入金②登録の期間が最短当日と大幅に短縮③決済手数料が一律3.25%――が特徴という。  日本の加盟店数は2013年5月からの3年弱で10万店を超え、ソクハイは2015年10月にSquareを導入。スマートフォン(スマホ)のイヤホンジャックに数センチ四方のSquareを付けてカード情報を読み取っている。  コンセプトに「バイク便を止めない決済」を掲げ、決済に要する時間を文字通りに短縮。更に、急なサービス利用で現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上にも寄与する。現在は東京で100台のSquareを活用しているが、年内にも大阪及び名古屋への水平展開を予定。また、バイク便業界でカード決済に対応する唯一の企業である点もPR材料に、フードデリバリー事業の拡大を推進していく考えを示した。  ソクハイの篠崎真人営業推進課次長は「カード払いのニーズがあることを発見できた。新規のお客さんの成約率がアップし、リピーターの増加にもつながるなど、差別化の要因となっている」と語った。(沢田顕嗣) 【写真=現金を持ち合わせていない顧客の利便性向上に寄与(イメージ)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap