通運連盟/鉄道利用全国大会、モーダルシフト更に推進

　全国通運連盟（川合正矩会長）は鉄道利用推進全国大会を開催した。先進的なモーダルシフト事例や国土交通省の鉄道利用促進に向けた施策、通運連盟の取り組みなどを共有し、更なるモーダルシフトの推進を確認した。 　川合会長が「通運業界の最大の課題は、地球温暖化対策と長距離トラックドライバー不足などを踏まえた鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトだ。そのためには、定時大量性、環境に優しい輸送である強みを発揮するとともに、輸送障害や輸送中の荷物事故などの弱みを克服しなければならない。３月26日のダイヤ改正でいよいよ青函トンネルの共用走行が始まる。これまで以上に安全第一の輸送を訴えていく」とあいさつした。 　日本貨物鉄道(ＪＲ貨物)の田村修二社長は「（鉄道利用が）リーマン・ショックの前まで戻ってきたと実感している。トラックドライバー不足、労働規制の強化などを踏まえたモーダルシフトの流れが続いている。モーダルシフトのうねりを実感しているのは、お試し輸送キャンペーン。昨年度、件数が大幅に増加し、今年度も既に予算を使い切ったと聞いている。通運連盟、利用運送事業者の皆さまに厚く御礼を申し上げたい」と述べた。 　大会決議では、①鉄道コンテナお試しキャンペーンの積極的活用を図る②31フィートなど大型高規格コンテナ及びその集配車両につき、国の補助制度を最大限に活用し重点化により更なる導入促進を図る――など８項目を採択した。 　日東工業、日建リース工業（関山正勝社長、東京都千代田区）がモーダルシフトの導入事例を発表。日産自動車の最先端技術についても紹介された。（高橋朋宏） 【写真＝鉄道コンテナお試しキャンペーンの積極的活用など大会決議を採択】