物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

和孝運輸、産廃収集運搬に注力 千葉でも業務開始

物流企業

2016/02/15 0:00

 【宮城】和孝運輸(馬場学社長、仙台市宮城野区)は、食品物流に続く第二の柱にするべく産業廃棄物収集・運搬業に力を入れている。東北全県での収集・運搬業許可に加え、1月8日付で千葉県でも許可を取得。2月4日から業務を開始した。  メーンは食品配送だった。しかし、東日本大震災で、売り上げの大半を占めていた食品メーカーの工場が被災し、直後は出荷停止の状況に陥った。その後、徐々に出荷量は増えているが、一荷主や業種に偏る経営に危機感を覚え、第二の事業、柱づくりに取り組んでいる。  その一つが、産業廃棄物収集・運搬業となる。震災前から手掛け始めたが、震災を機に力を入れている。宮城県を始め東北6県と今回、千葉県でも許可を取得し、事業エリアを拡大。トレーラやユニック車、ダンプなど用途に応じた車両を配置し、メーンの廃プラスチックに加え、幅広い需要に対応していく。  馬場社長は「経営の安定化を図るため、事業の幅を広げている。産業廃棄物は減らしたいが、どうしても経済活動の中で生じてしまう。適正な処理が不可欠で、収集・運搬も重要な役割を担う。社会にも貢献できる。将来的には、同事業に付加価値を付け、中間処理業にも進出したい。雇用創出として、社員が年老いても安心して働ける場をつくりたい」と話している。(黒田秀男) 【写真=産業廃棄物を積んだ大型トラック】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap