物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

和孝運輸、産廃収集運搬に注力 千葉でも業務開始

物流企業

2016/02/15 0:00

 【宮城】和孝運輸(馬場学社長、仙台市宮城野区)は、食品物流に続く第二の柱にするべく産業廃棄物収集・運搬業に力を入れている。東北全県での収集・運搬業許可に加え、1月8日付で千葉県でも許可を取得。2月4日から業務を開始した。  メーンは食品配送だった。しかし、東日本大震災で、売り上げの大半を占めていた食品メーカーの工場が被災し、直後は出荷停止の状況に陥った。その後、徐々に出荷量は増えているが、一荷主や業種に偏る経営に危機感を覚え、第二の事業、柱づくりに取り組んでいる。  その一つが、産業廃棄物収集・運搬業となる。震災前から手掛け始めたが、震災を機に力を入れている。宮城県を始め東北6県と今回、千葉県でも許可を取得し、事業エリアを拡大。トレーラやユニック車、ダンプなど用途に応じた車両を配置し、メーンの廃プラスチックに加え、幅広い需要に対応していく。  馬場社長は「経営の安定化を図るため、事業の幅を広げている。産業廃棄物は減らしたいが、どうしても経済活動の中で生じてしまう。適正な処理が不可欠で、収集・運搬も重要な役割を担う。社会にも貢献できる。将来的には、同事業に付加価値を付け、中間処理業にも進出したい。雇用創出として、社員が年老いても安心して働ける場をつくりたい」と話している。(黒田秀男) 【写真=産業廃棄物を積んだ大型トラック】





本紙ピックアップ

政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境

 倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

トラ新法案条文、5年ごと許可更新

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…

四ト連・全ト協・日貨協連/本四高速通行料金、引き下げへ決起大会

 四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…

取適法成立、公取委の執行体制強化

 今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…

オススメ記事

政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境

 倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

トラ新法案条文、5年ごと許可更新

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…

四ト連・全ト協・日貨協連/本四高速通行料金、引き下げへ決起大会

 四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…

取適法成立、公取委の執行体制強化

 今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap