JR東日本物流、地産品を首都圏に　トラックバス空きスペース活用

　ジェイアール東日本物流（市川東太郎社長、東京都墨田区）は４月、グループの東北鉄道運輸（渡部哲雄社長、仙台市太白区）、ジェイアールバス東北（中村泰之社長、青葉区）と、物流ＬＬＰ（有限責任事業組合）を設立、トラックとバスの空きスペースや首都圏の物流センターを活用し、東北などの地産品の首都圏での販路拡大を後押しする。（北原秀紀） 　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が立ち上げている「のもの」プロジェクトの一環。物流の共同化による合理化・効率化でコストを削減し、地方の生産者を支援するとともに、地方創生に貢献する。 　ＪＲ東日本は東日本大震災を契機に2011年、地域再発見「のもの」プロジェクトをキックオフ。若手デザイナー、太刀川瑛弼(たちかわえいすけ)氏を総合プロデューサーに用し、現在、東北を中心に950社の商品１万アイテムを首都圏の駅ナカ134店舗で販売している。 　生産者は宅配便などを利用し、ジェイアール東日本の京葉流通センター（千葉県市川市）や駅ナカの店舗に配送。物流ＬＬＰの設立により、生産者は東北鉄道運輸かジェイアールバス東北のいずれかの拠点まで出荷すれば、両者の車両の空きスペースを活用して首都圏の物流拠点へ輸送、ジェイアール東日本物流の駅ナカ店舗への配送ネットに乗せられる仕組みだ。 　地域活性化物流ＬＬＰは３社で構成。出資金200万円で、４月１日に設立する。首都圏から遠距離になるほど負担が大きくなる物流費を低減。この取り組みにより、青森県の４品、福島、茨城、千葉の各県でそれぞれ２品、計10品を「おやつＴＩＭＥＳ（タイムズ）」として発売する。 　市川社長は「既存の物流ルートを使えないか――というのが発想。あくまで（地産品の）支援の枠組みで、スタートして課題やヒントが出てくるのではないか。それを見て（枠組みを）広げていこうと考えている」と話している。 【写真＝東北鉄道運輸かジェイアールバス東北のいずれかの拠点まで出荷すれば、駅ナカ店舗への配送ネットに乗せられる仕組み（京葉流通センター）】