九州沖縄陸災防支部、労災状況で意見交換　荷役作業事故など報告

　【佐賀】九州・沖縄８県の陸災防県支部は３日、佐賀県唐津市で支部長・事務局長会議を開き、労働災害の発生状況や防止対策で意見を交わした。 　佐賀労働局の城寿克労働基準部長が、１月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故に触れ、「前途ある15人の尊い命が失われた。その後も観光バス関連の事故が連鎖的に発生し、それらの事故はトラックにも起こり得る」と警鐘を鳴らした。 　その上で、2016年度の労働基準行政の施策として、自動車運転者のための改善基準告示と交通労災防止のためのガイドラインに即した運行計画策定、安全運行を重点指導する方針を述べた。 　各県支部長が労働時間対策や荷役作業事故防止、メンタルヘルスケアなどの取り組みをそれぞれ報告。陸災防本部の事務局から、11月17日に福島県郡山市で開く全国大会について説明があった。（上田慎二） 【写真＝各県の支部長が労働時間対策やメンタルヘルスなどの取り組みを報告】