物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大阪ト協支部長会、「東京方式」理解深め

団体

2016/02/11 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会の支部長会(河合良紀幹事)は1月29日、本支部組織の在り方に関する勉強会を開いた。  東京都トラック協会足立支部の藤倉泰徳支部長、練馬支部の佐久間恒好支部長が講師として参加。任意団体だった支部の内部組織化ま での経緯を聴くとともに、本支部の一体化に際して採用した、いわゆる「東京方式」について理解を深めた  大阪ト協では2015年9月、傘下12支部の一般社団法人の名称使用を巡り、支部長(うち2人は前支部長)が大阪地裁から過料処分を通知された。これを受け、本部は支部名の表記について、同年11月の支部長連絡会議で「一般社団法人大阪府トラック協会・○○支部」または、○○支部の前で改行するといった例を示した。  本部の方針に従うとした支部が多かったものの、「違法とされた以上、一般社団の文字は使うべきでない」との意見もあり、統一できなかった。このため、支部長会で勉強会を行い、名称や組織の在り方について理解を深めていく方針を確認した。(小菓史和) 【写真=東ト協の2支部長が講師として参加】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap