物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマウチ、安全確保へ点呼場改装 落ち着く雰囲気つくる

物流企業

2016/02/08 0:00

 【静岡】ヤマウチ(山内良友社長浜松市東区)は、2015年12月に改装した点呼場を1月から本稼働させた。ドライバーや運行管理者が情報交換できるように、休憩スペースを大きく確保している。  これまで、本社敷地内の北東側角にあった10平方メートル程度のプレハブハウスを、休憩場を兼ねた点呼場として使用。しかし、飲料水の自動販売機1機を置いていたこともあり狭く、使い勝手が悪かった。  同じサイズのプレハブハウスと階段を購入し、2階部分を設け、1階を休憩場、2階を点呼場として分離。1階の自動販売機は屋外に移動して、椅子やテーブルを備え、ドライバーがくつろげるスペースを多く取るように工夫した。  2階には運行管理者用デスク、パソコンに加え、山内社長が手作りした木製ラックを用意。アルコールチェッカーやプリンターを整えて置き、落ち着いて点呼できる雰囲気になるように心掛けた。  部門長以上の社員には、運行管理者資格の取得を推奨。ドライバーにも資格取得者が増えており、会社全体で安全意識向上に努めている。  山内氏は「長野県軽井沢町でのスキーツアーバス事故があり、点呼の大事さを改めて思い知った。社員に運行管理者資格を取ってもらうことにより、安全へのレベルが高まる。管理者不在でも、代務者による点呼が可能になる。今後、更に安全性向上への環境づくりに努力していきたい」と話す。(奥出和彦) 【写真=2階部分を設け、1階を休憩場、2階を点呼場として分離】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap