物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマウチ、安全確保へ点呼場改装 落ち着く雰囲気つくる

物流企業

2016/02/08 0:00

 【静岡】ヤマウチ(山内良友社長浜松市東区)は、2015年12月に改装した点呼場を1月から本稼働させた。ドライバーや運行管理者が情報交換できるように、休憩スペースを大きく確保している。  これまで、本社敷地内の北東側角にあった10平方メートル程度のプレハブハウスを、休憩場を兼ねた点呼場として使用。しかし、飲料水の自動販売機1機を置いていたこともあり狭く、使い勝手が悪かった。  同じサイズのプレハブハウスと階段を購入し、2階部分を設け、1階を休憩場、2階を点呼場として分離。1階の自動販売機は屋外に移動して、椅子やテーブルを備え、ドライバーがくつろげるスペースを多く取るように工夫した。  2階には運行管理者用デスク、パソコンに加え、山内社長が手作りした木製ラックを用意。アルコールチェッカーやプリンターを整えて置き、落ち着いて点呼できる雰囲気になるように心掛けた。  部門長以上の社員には、運行管理者資格の取得を推奨。ドライバーにも資格取得者が増えており、会社全体で安全意識向上に努めている。  山内氏は「長野県軽井沢町でのスキーツアーバス事故があり、点呼の大事さを改めて思い知った。社員に運行管理者資格を取ってもらうことにより、安全へのレベルが高まる。管理者不在でも、代務者による点呼が可能になる。今後、更に安全性向上への環境づくりに努力していきたい」と話す。(奥出和彦) 【写真=2階部分を設け、1階を休憩場、2階を点呼場として分離】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

オススメ記事

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap