物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

SBSロジコム、杉田物流センター竣工 ワインなど取り扱い

物流企業

2016/02/08 0:00

 SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都墨田区)は2日、新杉田物流センター(横浜市磯子区)の竣工式を行った。駅から至近距離のマルチテナント(複数企業入居)型倉庫で、高機能な設備を配置して多様なニーズに対応。ワインなど輸入貨物の取扱事業を展開していく。  正式名称は新杉田物流センター支店。首都高速道路湾岸線・杉田出入り口から450メートル、JR京浜東北根岸線及び金沢シーサイドラインの新杉田駅から徒歩5分に立地。敷地面積が1万7100平方メートル、4階建てで、延べ床面積は3万8200平方メートル。建物全体を最大で4分割できるほか、1階と2階の一部には定温庫(8900平方メートル)を設置した。  1平方メートル当たりの床耐荷重は、1階が2.5トン、2~4階は1.5トンで、はり下有効高が5.5(メートル2階は5.6~6メートル、ワイン庫を除く)。また、屋内型トラックバースを1階に26台分、3階には24台分をそれぞれ設置。更に、敷地内に大型トラック21台分の待機場を設けたほか、3階に通じるスロープは40フィートセミトレーラの双方向通行が可能な幅員を確保した。  また、オフィスと同等レベルのセキュリティーシステムを導入し、リスク管理を高度化。LED(発光ダイオード)照明の全館採用と併せ、屋根には断熱材をはさんだ二重折板ガルバリウム鋼板を使用するなど省エネも追求した。BCP(事業継続計画)対応では、非常用発電設備や自家用給油所を導入。身障者対応設備も施し、ダイバーシティー経営を推進している。  投資額は65億円に上る。既に輸入雑貨やアパレル・食品系商社など7社が、賃貸可能面積の95%を利用することが確定している。今月中旬から段階的に商品の搬入を開始し、6月中旬には300人体制でフル稼働する予定だ。  祝賀会では、鎌田社長が「駅から近い上に海のそばという好立地だが、意外にも他に入札するところが無かった。3枚の入札カードを用意して臨んだものの、最低価格で落札できた。素晴らしいワイン庫も設けており、SBSグループの総力を挙げてワイン事業を行っていく。本日から横浜の地で新たな拠点の第一歩を踏み出す」と述べた。(沢田顕嗣) 【写真=高機能な設備を配置して多様なニーズに対応】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap