物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

SBSロジコム、杉田物流センター竣工 ワインなど取り扱い

物流企業

2016/02/08 0:00

 SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都墨田区)は2日、新杉田物流センター(横浜市磯子区)の竣工式を行った。駅から至近距離のマルチテナント(複数企業入居)型倉庫で、高機能な設備を配置して多様なニーズに対応。ワインなど輸入貨物の取扱事業を展開していく。  正式名称は新杉田物流センター支店。首都高速道路湾岸線・杉田出入り口から450メートル、JR京浜東北根岸線及び金沢シーサイドラインの新杉田駅から徒歩5分に立地。敷地面積が1万7100平方メートル、4階建てで、延べ床面積は3万8200平方メートル。建物全体を最大で4分割できるほか、1階と2階の一部には定温庫(8900平方メートル)を設置した。  1平方メートル当たりの床耐荷重は、1階が2.5トン、2~4階は1.5トンで、はり下有効高が5.5(メートル2階は5.6~6メートル、ワイン庫を除く)。また、屋内型トラックバースを1階に26台分、3階には24台分をそれぞれ設置。更に、敷地内に大型トラック21台分の待機場を設けたほか、3階に通じるスロープは40フィートセミトレーラの双方向通行が可能な幅員を確保した。  また、オフィスと同等レベルのセキュリティーシステムを導入し、リスク管理を高度化。LED(発光ダイオード)照明の全館採用と併せ、屋根には断熱材をはさんだ二重折板ガルバリウム鋼板を使用するなど省エネも追求した。BCP(事業継続計画)対応では、非常用発電設備や自家用給油所を導入。身障者対応設備も施し、ダイバーシティー経営を推進している。  投資額は65億円に上る。既に輸入雑貨やアパレル・食品系商社など7社が、賃貸可能面積の95%を利用することが確定している。今月中旬から段階的に商品の搬入を開始し、6月中旬には300人体制でフル稼働する予定だ。  祝賀会では、鎌田社長が「駅から近い上に海のそばという好立地だが、意外にも他に入札するところが無かった。3枚の入札カードを用意して臨んだものの、最低価格で落札できた。素晴らしいワイン庫も設けており、SBSグループの総力を挙げてワイン事業を行っていく。本日から横浜の地で新たな拠点の第一歩を踏み出す」と述べた。(沢田顕嗣) 【写真=高機能な設備を配置して多様なニーズに対応】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap