物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

CGC/来年度活動計画、納品回数にメス 更なる改善・効率化推進

荷主

2016/02/04 0:00

 シジシージャパン(堀内淳弘グループ代表兼社長、東京都新宿区)は1月28日、CGCグループ・アソシエイツ会(井上彪会長)の新春合同総会で、2016年度の活動計画を発表した。ロジスティクス機能の高度化もテーマに掲げ、更なる改善と効率化を推進していく。全体最適物流体制の構築と併せ、物流費値上げ対応と商品原価低減の実現を目指す。(沢田顕嗣)  具体的な施策は、CGCグループの共同利用型センターと加盟企業各社のセンターをネットワーク化して効率的な商品供給を行うため、単品ごとの物量をより一層束ねていく。また、物流の非効率を徹底的に見直す方針の下、店舗納品回数などにもメスを入れる。  堀内グループ代表兼社長は「まずは物流。商流で帳合いを統一する前に物流が大事だ。ドライバーが不足している中、4トン車で1日に3回も4回も納品することはもう許されない。10トン車で荷受けする店づくりをお願いしたい。物流費が上がっており、コストを引き下げる努力が求められる」と力説した。  このほか、物流の改善や効率化に直結する商品施策においては、生活者視点を基に「PB(プライベートブランド)200」並びに「NB(ナショナルブランド)500」をコンセプトに打ち出していく。CGCグループは全国の中小スーパーマーケットで構成する協業組織で、1月末現在で加盟企業数222社、総店舗数3945店舗グループ年商総額4兆3516億円に上る。 【写真=「商流で帳合いを統一する前に物流が大事だ」と堀内グループ代表兼社長】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap