物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

CGC/来年度活動計画、納品回数にメス 更なる改善・効率化推進

荷主

2016/02/04 0:00

 シジシージャパン(堀内淳弘グループ代表兼社長、東京都新宿区)は1月28日、CGCグループ・アソシエイツ会(井上彪会長)の新春合同総会で、2016年度の活動計画を発表した。ロジスティクス機能の高度化もテーマに掲げ、更なる改善と効率化を推進していく。全体最適物流体制の構築と併せ、物流費値上げ対応と商品原価低減の実現を目指す。(沢田顕嗣)  具体的な施策は、CGCグループの共同利用型センターと加盟企業各社のセンターをネットワーク化して効率的な商品供給を行うため、単品ごとの物量をより一層束ねていく。また、物流の非効率を徹底的に見直す方針の下、店舗納品回数などにもメスを入れる。  堀内グループ代表兼社長は「まずは物流。商流で帳合いを統一する前に物流が大事だ。ドライバーが不足している中、4トン車で1日に3回も4回も納品することはもう許されない。10トン車で荷受けする店づくりをお願いしたい。物流費が上がっており、コストを引き下げる努力が求められる」と力説した。  このほか、物流の改善や効率化に直結する商品施策においては、生活者視点を基に「PB(プライベートブランド)200」並びに「NB(ナショナルブランド)500」をコンセプトに打ち出していく。CGCグループは全国の中小スーパーマーケットで構成する協業組織で、1月末現在で加盟企業数222社、総店舗数3945店舗グループ年商総額4兆3516億円に上る。 【写真=「商流で帳合いを統一する前に物流が大事だ」と堀内グループ代表兼社長】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap