物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

聖亘トランスネット、車部品の流通加工受注

物流企業

2016/02/01 0:00

 【神奈川】聖亘トランスネットワーク(山田裕社長、神奈川県平塚市)は1月から、自動車部品の流通加工・配送を受注し、業務をスタートさせている。また、2018年度を最終目標とする中期経営ビジョン「サクセス2018」に基づき、収益構造の改善を進めて企業体質を強化。今後3年で売り上げを3割引き上げる計画だ。(吉田英行)  自動車部品の流通加工は、メーカー系物流会社から受注。これまで物流会社が自社で手掛けていたが、倉庫の移転・集約に伴い外部委託した。  聖亘トラネットの海老名倉庫(海老名市)の半分のスペースを使い、バルブ、ビス、バンドなど千アイテムの入出荷、ピッキング、保管、箱詰め、クリーンルームでの詰め替えなどを受託。倉庫管理システム(WMS)を導入し、精度の高い在庫管理を実現している。併せて、県内2カ所の自動車関連工場への配送も始めた。  聖亘トラネットは運送事業のほか、運行管理・配車システム「トランスサポーター」の開発・販売も手掛ける。今後、WMSと自社開発の運行管理システムを連動させたシステムを構築。荷主であるメーカー系物流会社に提案していく。16年度中にも、工場への配送でシステムの実証実験を開始する。  サクセス2018は、15年度から始動した4カ年計画。収益構造改善による企業体質の強化を目標に掲げ、①運送原価の低減②経費削減③効率化と売り上げ拡大――に重点的に取り組む。  運送原価の低減では、人件費は削減せず、交通事故・故障に伴う車両修繕費、製品事故による弁済費や事故対応の労務費、積み残しや誤積みで発生する余分な燃料費といった無駄を無くす。また、保有車両数を増やすことで、スケールメリットを生かし、1台当たりの固定費負担を抑える。更に、新規業務開拓と運行管理・配車システム活用による稼働率向上で売り上げを拡大。同社の保有車両数は現在37台だが、今後3年間で10台程度増車する。  こうした取り組みを通じ、運送原価と経費を毎年度10%ずつ削減する一方、売り上げは毎年度10%引き上げる。16年3月期の売上高は前期比横ばいの3億円となる見通しで、中期経営ビジョンが終了する19年3月期の売上高は、16年3月期比33%増の4億円を目指す。  山田社長は「ビジョンの趣旨を職場全体に浸透させ、全社員の意識が目標に向かうようにすることが必要。そのためには、核となるリーダーの育成も欠かせない」と話している。 【写真=運送原価と経費を削減した上で、売り上げを毎年度10%引き上げ(本社)】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap