物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

出版産業、エムエスビー子会社化 長距離輸送分野に参入

物流企業

2016/02/01 0:00

 出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、M&A(合併・買収)による事業拡大を加速させる。12月にはその一環として、長距離輸送や海上コンテナ輸送を手掛けていたエムエスビー(川越市)との事業譲渡契約に合意し、新たに100%子会社として設立したエムエスビー(渡邉一矢社長、三芳町)に事業を移行。  これまで出版産業が課題としていた長距離輸送分野へ参入するとともに、大阪や岐阜、茨城といった旧エムエスビーの拠点網を生かし、ネットワークの拡大を図る構えだ。  1日付で業務を開始。2015年の夏ごろからM&Aに向けて水面下で調整が行われ、10月に両社が基本合意に達した。新会社を12月7日に設立し、従業員と車両を引き継ぐことなどを確認。24日に正式な契約が交わされ、初代社長には出版産業の一矢専務が就いた。  当面、実務に関する部分は旧エムエスビーを踏襲し、買収前の体制を維持する一方、コンプライアンス(法令順守)と労働環境、収益構造の改善に取り組む。グループ売上高は35億円を見込み、買収前は12億円だったエムエスビーの売上高を今後2、3年で15億円まで増やす。旧本社は川越営業所として運用する。実車率の向上を始めとしたシナジー(相乗効果)を発揮しながら、新たに加わった海上コンテナ輸送のノウハウを吸収活用していく。  「数年先に『新会社へ移行して良かった』と言ってもらえればうれしい。新規の営業活動にも積極的に取り組む」(一矢氏)  エムエスビーは川越市を拠点に大阪府貝塚市、岐阜県土岐市など7拠点を展開。従業員80人のほか、トラクタとトレーラ、ウイング車など車両160台余りを保有し、長距離や海コン輸送を中心に事業を行っていた。(小瀬川厚) 【写真=M&Aによるシナジーを発揮していく(本社)】





本紙ピックアップ

政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境

 倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

トラ新法案条文、5年ごと許可更新

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…

四ト連・全ト協・日貨協連/本四高速通行料金、引き下げへ決起大会

 四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…

取適法成立、公取委の執行体制強化

 今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…

オススメ記事

政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境

 倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

トラ新法案条文、5年ごと許可更新

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…

四ト連・全ト協・日貨協連/本四高速通行料金、引き下げへ決起大会

 四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…

取適法成立、公取委の執行体制強化

 今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap