物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

鳥ト協青年部西部地区部会、交安教室 視覚障がい者むけ初開催 音やロープで距離体感

団体

2016/01/28 0:00

 【鳥取】鳥取県トラック協会青年部の西部地区部会(米山純司部会長)は13日、視覚障がい者を対象にした交通安全教室を初めて開いた。  県視覚障害者福祉協会(市川正明会長)との共催により、県の点字図書館を会場に、視覚障がい者10人と付き添いのヘルパーを招いた。駐車場に鳥ト協会員の大型トラック2台を持ち込み、実演による講習を行った。  死角体験では、エンジン音やロープでトラックとの距離を感じてもらったほか、乗車によって運転席の高さを実感。交差点での内輪差については、エンジン音と後輪タイヤの接近に時間差があることなどを説明した。  意見交換会では、「音で周囲の環境を判断しているので、トラックが段差を超えて走る音も怖く感じる」などの声が寄せられた。ドライバーの立場からは「反射材を着用すると、夜間でも運転者が視認しやすくなる」と助言。オブザーバーとして出席していた米子警察署の担当者がこれを受け、反射材を贈呈する意向を示した。  初の安全教室は好評で、「中部や東部など県全域で開催して欲しい」との要望もあった。(矢野孝明) 【写真=トラックの前にロープを張り、死角について説明】





本紙ピックアップ

兵ト協DX推進から1年、会員データを一元管理

 兵庫県トラック教会(木南一志会長)は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北…

島中商事、福井・敦賀で農業参入 物流とのシナジー見込む

 島中商事(山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市)は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…

大分県、輸送効率化支援もモーダルシフト進まず

 「九州の東の玄関口」として、関西や関東を結ぶ空路、航路を持ち、九州全土とつながる高速交通網の起点である大分県。2025年5月に大分港大在西RORO船ターミナルの1バース目の運用がスタートし、県が助成制度で輸送効率化や価…

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

オススメ記事

兵ト協DX推進から1年、会員データを一元管理

 兵庫県トラック教会(木南一志会長)は2025年、配布物の電子化を主な目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進した。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市北…

島中商事、福井・敦賀で農業参入 物流とのシナジー見込む

 島中商事(山田伸嘉社長、兵庫県伊丹市)は、社員のキャリアサポートの一環として農業への参入を進めている。福井県敦賀市で、地元住民から8㌶の農地と3㌶の梅林を借用する契約を締結。2025年10月から整地を進めており、26年…

大分県、輸送効率化支援もモーダルシフト進まず

 「九州の東の玄関口」として、関西や関東を結ぶ空路、航路を持ち、九州全土とつながる高速交通網の起点である大分県。2025年5月に大分港大在西RORO船ターミナルの1バース目の運用がスタートし、県が助成制度で輸送効率化や価…

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap