栃運支局/推進会議トラック分科会、安全計画達成へ初会合　事故防止ノウハウ提供

　【栃木】栃木運輸支局は18日、県事業用自動車安全推進会議トラック分科会の初会合を開催し、栃木県トラック協会適正化事業対策委員会（山中繁生委員長）の委員などが出席した。 　推進会議は、事業用自動車総合安全プラン2009の計画達成に向けた栃運支局独自の取り組みで、栃ト協のほか、県バス協会（手塚基文会長）や県タクシー協会（植原和信会長）などの事業者団体、道路行政関係者で構成、2015年２月に組織した。 　トラック分科会では、県内営業用トラックの事故状況の分析と共に、栃ト協で実施する各種対策の効果を検討。県内事業者に向けた事故防止のノウハウ提供などを目的に開催している。 　古川一美支局長は「昨日、貸し切りバスで多くの死傷者を出す事故が発生した。当該事業者は多くの違反行為が見られるが、分科会の目的はこうした悲惨な事故を防止することだ。事故防止に特効薬は無い。行政処分は劇薬であり、弊害も大きい。自主的な活動を促し、成果を積み上げたい｣と協力を呼び掛けた。 　支局担当者が、08年から14年までに県内で発生した事故の分析結果を報告。県内事業者を第一当事者とする重大事故は145件あり、発生場所は63％が車道、20％は交差点だった。死亡事故が47件で、うち74％は車道、17％が交差点で発生している。 　対人に限定すると、死亡事故の割合は車道が50％程度なのに対し、交差点では90％近くと、交差点事故の対策で死者削減を図る必要性を訴えた。 　栃ト協の出席者からは「対面点呼でドライバーの注意を喚起するという、基本を重視すべき」「衝突被害軽減ブレーキの採用など、メーカーとの連携が必要。乗用車では大きな成果を上げている」などの意見が上がった。（佐々木健） 【写真＝栃ト協適正化事業対策委員会の委員などが出席】