国交省、逆走防止へ官民連携　来年度 高速道で新技術試行

　国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、自動車や車載器メーカーなどとの検討に入った。自動走行技術やＩＴ（情報技術）の活用を視野に、自動車側の対策を議論。事故の現状に関する情報共有も図った。逆走が２日に１回の頻度で発生していることから、官民連携で対策を練り、2020年までに事故発生ゼロを目指す。16年度中にも、高速道路で新技術を活用した実証事業を行う。 　22日、官民連携会議が発足。行政関係者に加え、民間企業39社、業界団体６団体、学識経験者などが参加している。同省の森昌文道路局長は「逆走事故は正常に運転するドライバーも巻き込まれ、痛ましい結果になる。安全な環境をつくることは喫緊の課題。官民連携会議で立派な成果を出したい」と強調した。 　12月に立ち上げた有識者委員会の朝倉康夫委員長（東京工業大学大学院教授）による報告に続き、民間企業が現状の対策や今後考えられる取り組みについて発表。パナソニックは逆走を防ぐための目印の設置について解説するとともに、その設置位置や方法を仕様化する必要性を挙げた。三菱電機や沖電気工業は、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」を活用した逆走車両への警告方法を説明した。 　３月をメドに、有識者委で今後のロードマップを策定。メーカー側も並行して既存技術の活用方法の検討や新技術の開発を進める。また、国交省は４月にも対策を公募。16年度内に高速道路で試行運用し、順次普及を図る。 　逆走は11年～15年９月までに966件発生。14年が212件で、15年は９月までに190件となっている。これまでの発生事案を車両ごとにみると、50％が軽自動車。大型車は13件で、１％にとどまっている。（土屋太朗） 【写真＝自動車や車載器メーカーと検討】