物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新潟中央物流、事故撲滅「気持ち一つ」 冬道の危険性学ぶ

物流企業

2016/01/28 0:00

 【新潟】新潟中央物流(和田正人社長、新潟市東区)は18日、安全研修会を開き更なる事故防止の徹底を図った。  運行管理課の伊藤隆課長は「風雪が吹き荒れ、道路状態の悪い日が続いている。積雪時の運転上の注意点を再度確認して欲しい。高速道路でのトラブルは、重大事故につながる恐れもある。事故事例を参考にし、安全運行の徹底をお願いしたい」とあいさつ。  県警交通部高速道路交通警察隊の佐藤吉光指導係長が講師を担当。冬道の危険性を中心に解説した。研修後、交通事故と積み荷の破損事故を防ぐための取り組みとして、トラブルゼロ件運動を実施。ドライバー全員が「回り込み乗車を徹底し、接触事故を防ぎます」「コンテナを高積みせず、転倒・器物破損事故を防ぎます」とスローガンを唱和し、事故撲滅に対する気持ちを一つにした。(渡辺耕太郎) 【写真=ドライバー全員がスローガンを唱和】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap