物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協、消費者会議から表彰 引越安心マークで

団体

2016/01/25 0:00

 全日本トラック協会は20日、引越事業者優良認定(引越安心マーク)制度が消費者関連専門家会議(ACAP、坂倉忠夫理事長)の第1回消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」を受章した、と発表した。  ACAPは企業のお客さま相談部門の責任者や担当者で組織する公益社団法人で、同表彰は消費者庁の後援。19日の創立35年記念式典で表彰式が行われ、星野良三会長に代わり、鈴木一末引越部会長が賞状を受け取った。  15件の応募があり、国民生活センターの松本恒雄理事長を委員長とする選考委員会が4件を決定。引越安心マークは「消費者行政と事業者団体の取り組みで、業界として対応することで中小事業者でも学びの機会が得られ、消費者志向経営の輪の拡大につながる」ことが評価された。  表彰式で、鈴木氏は「思いがけない章を受章し、感激している。運輸省(現国土交通省)の時代から検討し、昨年度に制度化できた。現在462社が認定され、7千人近い引越管理者を輩出している」と説明。更に、「認定各社ともお客さま相談窓口を開設しており、一歩一歩引越安心マークを誇れるものにしていきたい。管理者講習にもACAPさんのご協力をお願いしたい」と話した。(北原秀紀) 【写真=ACAPの坂倉理事長から賞状を受け取る鈴木部会長(右)】





本紙ピックアップ

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

オススメ記事

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap