物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協、消費者会議から表彰 引越安心マークで

団体

2016/01/25 0:00

 全日本トラック協会は20日、引越事業者優良認定(引越安心マーク)制度が消費者関連専門家会議(ACAP、坂倉忠夫理事長)の第1回消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」を受章した、と発表した。  ACAPは企業のお客さま相談部門の責任者や担当者で組織する公益社団法人で、同表彰は消費者庁の後援。19日の創立35年記念式典で表彰式が行われ、星野良三会長に代わり、鈴木一末引越部会長が賞状を受け取った。  15件の応募があり、国民生活センターの松本恒雄理事長を委員長とする選考委員会が4件を決定。引越安心マークは「消費者行政と事業者団体の取り組みで、業界として対応することで中小事業者でも学びの機会が得られ、消費者志向経営の輪の拡大につながる」ことが評価された。  表彰式で、鈴木氏は「思いがけない章を受章し、感激している。運輸省(現国土交通省)の時代から検討し、昨年度に制度化できた。現在462社が認定され、7千人近い引越管理者を輩出している」と説明。更に、「認定各社ともお客さま相談窓口を開設しており、一歩一歩引越安心マークを誇れるものにしていきたい。管理者講習にもACAPさんのご協力をお願いしたい」と話した。(北原秀紀) 【写真=ACAPの坂倉理事長から賞状を受け取る鈴木部会長(右)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap