物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

デンソー、ETC2.0対応器発売 GPS内蔵 カーナビ不要

産業

2016/01/21 0:00

 デンソーは15日、全地球測位システム(GPS)内蔵型でカーナビ無しで使用できる、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」対応車載器「DIUA010」を1月末に発売する、と発表した。オープン価格だが、実勢価格は3万円前後となる見通し。DIU-A010に、更に機能を加えて「特車ゴールド制度(仮称)」に対応した機種も3月に発売する予定。出展中の「東京オートサロン2016」で明らかにした。  三浦芳文・アフターマーケット事業部用品室用品2課担当課長がDIU-A010の概要について説明。「ETC2.0は世界初の路車協調システムによる運転支援サービスを提供する。渋滞回避や安全運行を支援する機能がある。今後、民間の様々なサービスとの連携も期待されている」と紹介した。  DIU-A010はトラック、乗用車兼用。従来のETC車載器、アンテナと同等のコンパクトなサイズとし、乗せ換えも容易にできる。アンテナにGPSを内蔵し、単体で音声によるETC2.0サービスにも対応する。  稲葉一郎用品室長は「国土交通省からの助成が出る方向と聞いている。今後、導入は急速に拡大するだろう」と述べた。(高橋朋宏) 【写真=新製品を紹介する三浦担当課長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap