物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸長運送、買い物弱者支援 代行サービスを検討

物流企業

2016/01/21 0:00

 【大阪】丸長運送(井戸清明社長、大阪府河内長野市)は買い物代行サービスを検討している。自宅近くに商業施設などが無く、買い物が困難な「買い物弱者」を支援するのが狙い。  2014年から、加盟している大阪長野運輸協同組合(井戸理事長)と河内長野市、市商工会(井戸会長)の間で、緊急時の支援物資輸送の在り方について協議。災害で公共交通機関が使えず、移動手段も無く、食料や日用品の確保に困る住民が発生した場合の対応策を話し合っている。  これに関連し、丸長運送では地域貢献の一環として、宅配に加え、地元の米屋や酒屋の配送を請け負ってきた経験から、買い物代行サービスを検討。軽車両から大型車まで保有する強みを生かし、「せっかく買ったのに持って帰れない」「代わりに買ってきて欲しい」といったニーズに応える。  河内長野市は、人口の減少とともに、高齢化も進展。14年12月末時点の高齢者(65歳以上)の人口は全体の3割近くを占め、府内の他市と比べても高い水準となっている。高齢化に伴って懸念されるのが「買い物弱者」問題。近隣に買い物ができる場所が無く、移動手段も限られているなどの理由で、高齢者を中心に食料品や生活必需品の調達が困難になる市民が増加すると予想される。  井戸社長は「これまで地域に支えられて事業を続けてこられた。何か自分たちに出来ることから取り組んでいくことが大切なのではないか」と話す。(上田理子) 【写真=軽車両から大型車まで保有する強みを生かす】





本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap