栃木労基署、災害事例検討会を開催　人手不足対策へ防止強化

　【栃木】栃木労働基準監督署は４日、陸災防栃木県支部の栃木（峰岸文夫分会長）、小山（山中繁生分会長）、佐野（松崎和夫分会長）、安蘇（増田邦雄分会長）の各分会会員を対象に災害事例検討会を開催した。 　小野寺利公署長が「昨年の管内の労働災害は、１カ月以上の負傷が半数以上を占めた。大半は骨折で、墜落・転落災害が原因。過重労働防止と共に取り組んで欲しい」とあいさつした。 　山中分会長は「栃木県トラック協会（笠原秀人会長）が調査した県内のドライバー平均年齢は54歳。昔は55歳で現場を離れたが、今は65歳でもドライバーを続けている。若手採用が進まない中では、労災防止が人手不足対策だ。危機感を持って取り組もう」と訴えた。 　検討会では、荷役時の災害事例について、原因と対策を１グループ６人で討議。ドライバーや管理者が参加し、災害の原因となった不安全行動や、管理上の欠陥と改善策を話し合った。 　討議終了後は、10グループで結果を発表。同署安全衛生課の斎藤敏男課長は講評で、「こうして討議することで、他人の意見からの気付きがある。手法を各社に持ち帰り、労災防止に役立てて欲しい」と述べた。（佐々木健） 【写真＝荷役時の災害事例について、原因と対策を１グループ６人で討議】