ヤマト運輸/宅急便40周年、｢インフラ｣に成長　海外展開･地域貢献にも注力

　ヤマト運輸(長尾裕社長東京都中央区）の宅急便は20日、サービス開始から40周年を迎える。時代のニーズをキャッチしながらサービスやサイズを拡充してきた宅急便は国民生活に欠かせない「インフラ」にまで成長。高い付加価値を持つ農産品などのアジアへの輸出を支えるツール、自治体と連携した過疎地の課題解消の仕組みとしても機能し始めている。 　スタートした当時、個人が荷物を送る選択肢は鉄道か郵便しか無かった。「小口貨物の特急宅配システム」として関東地方を範囲に事業展開を始め、初日の発送個数は11個。その後、取り扱い個数を順調に伸ばし、2015年は13億2795万6053個に上っている。事業初年の５月には全国の主要都市に拡大し、３年後の1978年度には累計１千万個を突破。81年12月には月間で１千万個を超えるなど急成長を遂げた。スキーやゴルフがブームになると「スキー宅急便」（83年12月）、「ゴルフ宅急便」（84年４月）を相次いでリリースし、手ぶらで気軽にレジャーを楽しみたい消費者ニーズを取り込んだ。88年７月にはクール宅急便を全国展開した。 　配達エリアは、97年11月の小笠原諸島（父島母島)での取り扱い開始をもって全国ネットワークを完成。現在、関東、中部、関西の大都市圏間で当日配送を実現するため、拠点となる大型物流施設の整備を進めている。 　サービス面では、ホームページ（ＨＰ）上での「荷物お問い合わせシステム」を98年２月に、「時間帯お届け」を同年６月にスタート。情報技術（ＩＴ）を活用したユーザーの利便性向上を推進し続け、「インターネットでの宅急便集荷・再配達依頼受付」（2001年２月）、荷物が届く日時をｅメールで知らせる「メール通知サービス｣(02年２月）などを次々に打ち出した。 　海外進出では、10年にシンガポールと中国・上海で宅急便事業に着手し、翌11年に、香港、マレーシアでも開始。13年には香港向けに「国際クール宅急便」をスタートさせた。 　また、各地の自治体と協定を締結し、全国を網羅するネットワークとセールスドライバー（ＳＤ）を活用した「高齢者の見守り」など社会貢献活動にも力を入れている。（高橋朋宏） 【写真＝自治体と連携して過疎地の課題を解消（岩手県で運行している貨客混載バス）】