物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

SBSフレック社長 渡辺誠さん、基盤固め収益構造改善 製造分野 新たな領域

物流企業

2016/01/14 0:00

 SBSグループのSBSフレック(渡辺誠社長、東京都墨田区)は、低温物流の世界で有力な地位を確立している。渡辺社長(67)は「まずは基盤固めに力を入れる。その次の段階でチルド共同配送や製造現場への展開などを構想してしる」と今後のビジョンを明かす。(沢田顕嗣)  ――2015年12月期を総括すると。  売り上げは450億円程度と前の期比で横ばいだったが、利益は料金改定効果などにより拡大した。我が社は食品に特化しているが、他の貨物に比べて仕事が厳しい。365日・24時間の対応が前提で、かつ品質、安全、低コストを求められる。食品は特に条件がハードなため、ドライバーがよそに移るケースもある。労働条件の整備が喫緊の課題と認識している。  ――ドライバー不足を解消するポイントは何か。  まずは適正料金の収受に向けて値上げ交渉を行うのが大事。納品回数や納品時間など仕事の内容を緩和することも欠かせない。積載率が5割から7割に高まれば、20台の車両が17、18台で済むだろう。ただ、流通(コンビニエンスストア、スーパーマーケット)の壁は厚い。交渉は決して一筋縄ではいかないが、16年度も引き続き納品条件の見直しに動いていく。  ――働き手の意識も大きく変化している。  近年は安定を求める傾向が強まっている。一つの解として正社員化を推進していきたい。個人の生活を大事にする風潮も強くなっている。親会社のSBSホールディングスは東京証券取引所1部に上場している。上場会社としての信用力も人材確保に生かしていく。16年12月期は大型の投資計画が無く、基盤固めに専念する。  ――事業規模に関するスタンスは。  売り上げの拡大を志向する前に、足元をしっかりと固めるのが先決。収益構造の改善を図った上、売上高500億円、600億円を見据えていく。キーはチルド共配と考えている。荷主の拠点を共配の基地として活用すれば、コストダウンや車両・人材の有効活用、環境効果が更に見込める。フローズン事業は現状維持でいいと思っている。  ――新たなサービスも構想している。  生産方法を再考する機運が高まっており、製造分野への展開も新しいサービス領域と受け止めている。また、茨城県阿見町の車両基地で何か手掛けるイメージも持っている。このほか、現時点ではあくまでも夢だが、いずれは海外にも進出したい。  ――品質の更なる高度化にも取り組む。  保有する全500台にデジタルタコグラフやドライブレコーダーなどの装着を進めている。コンプライアンス(法令順守)の徹底が安全・安心や品質に直結することから、コンプライアンスをテーマにした研修も一段と充実させる。私も積極的に現場に出向いて従業員とのコミュニケーションを深めたいと考えている。  ――物流業界に限らず、パラダイムシフトが起きている。  世の中がどう変化していくかは予測できない。変化対応という言葉は昔からあるが、自ら変化する必要性を強く感じている。仕事に対する意識や働き方などについて、果たしてこれで本当に良いのか、と各人が自身に問い掛けて欲しい。その上で、グループ力を発揮することが、成長するための条件だと思っている。





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap