ＴＰＰ、物流産業にメリット　新規業務 大きな可能性

　政府や民間調査機関などの分析で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の物流産業に多大なメリットをもたらすことが明らかになってきた。交渉段階では日本のコメや乳製品など農産物へのダメージが懸念されてきたが、物流企業にとっては輸出入の活性化のみならず、貿易手続きの簡素化、締約国でのコールドチェーン拡大などでビジネスチャンスが拡大。中でも原産地証明の自由化は、新規業務受託につながる大きな可能性を秘めている。（田中信也） 【写真＝貿易量や投資の増加により製品、農水産物などの価格を押し下げて消費の拡大につながるなど、ＴＰＰは企業に対してプラスの効果を付与】