取引労働改善神奈川協、手待ち削減など９事例　着荷主側も対策必要

　【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会の第２回会合が12月17日に開かれ、2016年から実施する長時間労働抑制のパイロット事業に向けて、荷主の協力による手待ち時間の削減など９事例を紹介した。また、着荷主側の取り組みの必要性も指摘された。 　荷主側の委員は、日産自動車ＳＣＭ本部部品物流エンジニアリング部の中尾芳孝･エキスパートリーダー日新総合営業第三部長の斉藤康浩執行役員が出席。その他、県や荷主団体、労働組合の担当者も委員として参加した。 　日通総合研究所の大島弘明主席研究員が、荷主と運送事業者の協力で実現した労働時間改善の９事例を説明。 　東芝機械では、各部門の出荷担当者を対象にしたコンプライアンス(法令順守)勉強会で、突発的な荷物のサイズ変更や手待ち時間を減らした。レンゴーも、トラック積み込み順番管理システムの導入や外部倉庫の集約で手待ち時間を減らすとともに、ドライバーの労働時間短縮を実現。積水ハウスの静岡工場（静岡県掛川市）でも、脱着式ボディーの活用と専用駐車スペースの設置で全車両の拘束時間を短くしている。 　大島氏は「発荷主側だけでなく、顧客であるため手を付けづらい着荷主側の手待ち時間削減の対策にも目を向ける必要がある」と指摘。髙橋浩治委員(川崎運送)も「食品輸送では、午前中の着時間指定が非常に多く、トラックが同じ時間帯に集中してしまう。分散することで効率的に稼働させることができる。センターでの出荷待ちも多く、発時間指定を行うことも望ましい」と述べた。(吉田英行)