国交省、高速逆走事故を防止　有識者委が発足

　国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、有識者との検討に入った。逆走事案から原因を分析し、対策につなげる。対策の方向性として、①未然に防ぐ②逆走中であることを気付かせる③逆走していても事故に至らせない――を柱する。逆走は２日に１回の頻度で発生している。１月にも開く官民連携会議と併せ、20年までに事故発生ゼロを目指す。12月22日、高速道路での逆走対策に関する有識者委員会（朝倉康夫委員長、東京工業大学大学院教授）が発足した。 　逆走は、11年～15年９月までに966件発生。14年は212件で、15年は９月までに190件と、２年連続で200件を超えそうな情勢だ。事故につながった場合、死傷事故となる割合が全体と比べ４倍、死亡事故となる割合は40倍に上るなど、危険性は高い。これまでの発生事案を車両ごとにみると、全体の50％は軽自動車。大型車は13件で、１％にとどまっている。背景には、高速道路網が広がったことや、高速道路での教習経験の無い高齢ドライバーが増えたことが挙げられる。国交省は20年までに事故発生をゼロにしたい考え。これまでは注意喚起する標識を設けたり、ラバーポールを置いたりするなどの対策を講じてきた。委員会での議論を通じ、取り組みの実効性を高める。 　発生を未然に防いだり、逆走していることを気付かせる対策のほか、逆走車に遭遇した場合の対応、高齢者への教育についても検討する。サービスエリア（ＳＡ）を活用するなど、啓発事業の拡充も図る。 　１月には、自動車や車載機メーカーなど民間企業との連携会議を立ち上げる。ＩＴ（情報技術）や自動走行技術の活用を視野に、自動車側への対策を議論。国交省はこれらの結果を踏まえ、３月にも全体のロードマップを取りまとめる。（土屋太朗） 【写真＝３月にもロードマップを取りまとめ】