物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

松本運輸機工、新規業務獲得へ底上げ 独自評価シート活用

物流企業

2015/12/21 0:00

 【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は2016年度から、新規業務獲得に注力する。現在、飲料・酒類の配送が売り上げの6割を占めるが、事業の柱を増やして高収益体制を目指す。新たな荷主から評価される企業となるには、ドライバーの一層のレベルアップが不可欠なことから、独自の運転者評価シートを活用して底上げを図る。(吉田英行)  保有車両27台、ドライバー33人体制で飲料・酒類の配送をメーンに手掛け、2015年6月期の売上高16億円。安全性優良事業所認定(Gマーク)、グリーン経営認証を取得し、デジタルタコグラフやドライブレコーダーを全車に装着している。  来年度は、これまで培ってきた飲料・酒類配送のノウハウを生かして、新規業務開拓に力を入れるが、企業価値向上に向け、まずはドライバーのレベルアップに着手する。  同社では4年前から、独自の運転者評価シートに基づいた評価制度を導入。評価項目は①業績②意欲③能力④勤怠――に大別され、売り上げや配車、エコドライブ、報告・連絡・相談、車両管理、職場ルール順守、業務改善、無事故、納品トラブルなど、計14の小項目から成る。  それぞれについて毎月、ドライバーが自己評価するとともに、配車係、運行管理者、役員が5段階で評。点数化して給与に反映させている。  来年度は評価項目を見直したり増やすなどして、より細かくチェックする。5段階の総合評価は、毎月の給与明細に表記。最高評価の「S(スペシャル)」となった場合には、将来の経営を担う幹部への登用を検討する。  更に、毎月の安全ミーティングで、班別に誤配防止や燃費改善などの月次目標を設定して継続的な改善を促す。また、本社会議室に全ドライバーと専任車両の写真を掲示。帰属意識や愛車精神を高める工夫もしている。松本社長は「新規荷主を獲得するには、会社の信用と評価が重要。それにはまず、ドライバー教育を通じて、よりレベルの高い仕事をできるようにすることだ。会議室にドライバーと車両の写真を掲示したところ、車を大切に使うようになったほか、プロドライバーとしての自覚も高まる効果が出ている」と説明している。 【写真=本社会議室に全ドライバーと専任車両の写真を掲示】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap