物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

アスクル、ロジパーク「福岡」本稼働 30日から出荷まで最短20分

荷主

2015/12/17 0:00

 オフィス用品などのデリバリー大手、アスクルは11日、「ASKUL LogiPARK福岡」(福岡市東区)を30日から本格稼働させる、と発表した。九州・沖縄エリアの基幹物流拠点と位置付け、発注から出荷まで最短20分のスピード配送サービスを実現。これに伴い、既存のアスクル福岡センター(粕屋町)の機能を2016年2月までに移管する。  敷地面積が2万4900平方メートル、4階建てで、延べ床面積は5万4800平方メートル。従業員向けの食堂や太陽光発電設備を導入したほか、庫内にはLED(発光ダイオード)照明を採用した。土地、建物、マテハンに要した総投資額は100億円(交付金の14億円を除く)に上る。  新センターの延べ床面積は福岡センターの2倍で、在庫保管能力と出荷能力が倍増。自動化・省人化・省資源化をテーマに掲げ、ケース自動倉庫による在庫移動(補充)の自動化や自動梱包機の設置など、独自設計したマテハンを駆使して効率を最大限に追求していく。  また、物流施設では同社初となる本格的な調理設備を設け、栄養バランスに配慮した「一汁三菜」を基本とする昼食をスタッフに無償提供する。このほか、B to B(企業間)事業だけでなく、B to C(企業―消費者)事業の展開も視野に入れている。(沢田顕嗣) 【写真=独自設計のマテハンを駆使して効率を最大限に追求】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap