物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

鈴江コーポ、印・UAE進出 現地船社と合弁

物流企業

2015/12/14 0:00

 鈴江コーポレーション(鈴江孝裕社長、横浜市中区)は10日、インドとアラブ首長国連邦(UAE)に進出する、と発表した。現地企業と合弁会社を設立し、海外ネットワークを拡充する。  船舶運航やフォワーディングを中心にグローバル規模で物流事業を展開する独トランスワールドグループ傘下のコンテナ船社2社と、11月30日付で合弁会社設立に向け覚書を締結した。  インドの合弁相手は同国初のコンテナ船社で、千~5千TEU(20フィートコンテナ換算)のコンテナ船7隻により沿岸輸送を手掛けているほか、ドバイのジュベル・アリ港に寄港する航路を持ち、インド―中東の輸送サービスを提供している。合弁会社はムンバイに設立する計画。  UAEでのパートナー会社はジュベル・アリ港の産業特区に本拠を置き、千~3500TEUのコンテナ船20隻以上でインドを含めた近海サービスを展開。合弁会社はドバイに置く。  鈴江コーポではこれまで、東南アジアや極東地域で拠点拡充やサービス強化に取り組んできた。今回のインドとUAEへの進出により、インド、中東、アラブ諸国でもネットワーク整備とサービス強化を図る。(吉田英行) 【写真=合弁相手のインド船社が運航するコンテナ船】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap