物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

名古屋港、飛島ふ頭に15メートル岸壁 東南ア船舶大型化へ対応

行政

2015/12/10 0:00

 名古屋港は、東南アジア航路の船舶大型化に対応するため、飛島ふ頭(愛知県飛島村)東側のコンテナターミナルに水深15メートルの岸壁2バースを新設する。岸壁総延長は700メートル航路の需要を取り込む。2018年後半をメドに、14年比44.7%増の372万TEU(20フィートコンテナ換算)の取り扱いを目指す。  国土交通省が7日開いた交通政策審議会港湾分科会(小林潔司分科会長、京都大学経営管理大学院教授)で、名古屋港港湾計画の改訂について審議。諮問した国交相に対して「適当」と答申した。  同港の14年の総取り扱い貨物量が2億762万トン、外貿コンテナ貨物量は257万TEUで、いずれも計画の見通しを超えた。貿易額は17兆913億円で、東京港に次いで多い。貿易黒字額は5兆6583円で全国1位となっている。  計画を改訂し、港湾機能を更に高める。コンテナや自動車関連の取り扱いを増やし、中部地域に集まる「ものづくり産業」の国際競争力強化につなげる。飛島・鍋田の両コンテナふ頭では、いずれも水深や岸壁延長を実現。飛島ふ頭と弥富ふ頭(弥富市)をつなぐ新たな臨港道路も計画する。東南アジア航路での取り扱いを、計画の目標年次である18年後半までに48.9%増の146万TEUに、近海航路では25.7%増の122万TEUに、それぞれ引き上げる。  また、弥富ふ頭や金城ふ頭(名古屋市港区)では新たなふ頭用地を確保するなどして、RORO船や自動車専用船の大型化に対応。完成車輸送の機能を集約し、効率化を図る。目標年次までに、18.7%増の2億4660万トンの取り扱いを目指す。(土屋太朗) 【写真=コンテナや自動車関連の取り扱いを増やすことを確認】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap