物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

マルエーフェリー、RORO船代替 貨物積載能力3倍に

物流企業

2015/12/10 0:00

 マルエーフェリー(有村和晃社長、鹿児島市)は3日、新造RORO船「琉球エキスプレス3」を東京─那覇航路に就航させた。RORO船「たかちほ」の代替船で、貨物積載能力は3倍になり、2014年12月から就航中のRORO船「琉球エキスプレス2」と2隻体制で需要増に対応していく。(上田慎二)  東京─志布志(鹿児島県)─那覇航路で運航。総トン数1万34トン、積貨重量トン数6055トン、最大航海速力23.53ノットで、積載台数は12メートルシャシー148台、乗用車120台となっている。  冷凍冷蔵コンテナ用の電源100基を完備し、増加傾向にある定温物流のニーズに対応していく。メーンエンジンに電子制御機関を導入。エンジン負荷や運航条件に応じた最適な機関性能を得ることで、運航コストと環境負荷を低減する。プロぺラシャフトに軸発電装置を備える「デュアルハイブリッド船舶推進システム」を採用。減速時のプロペラ回転などで蓄電した電力を船内電源として利用する。軸発電装置に給電する「電源モード」に切り替えると、シャフトに回転力が加わり推進力をアシストできる。  2日、那覇市で開いた就航レセプションで、有村社長は「東京航路の船舶の速力、積載能力を向上する目的で導入した。安全、安定な輸送サービスを提供し、地域経済の発展と活性化に寄与したい」と抱負を述べた。 【写真=那覇港に入る新造RORO船「琉球エキスプレス3」】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap