物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

伊井運輸、太鼓演奏で盛り上げ 社員慰労会を開

物流企業

2015/12/07 0:00

 【三重】伊井運輸(伊井雅春社長、三重県川越町)は11月22日、社員慰労会を開き、三重県トラック協会(西野衛会長)適正化事業部の若林祥人課長代理らが太鼓を演奏して盛り上げた。  従来は年末に1泊2日の慰安旅行を行っていたが、より多くの社員に参加してもらうため、地元のホテルで食事会形式の慰労会に変更したもの。全従業員の8割に当たる47人が出席した。  伊井社長は「我が社は2016年に、創業60周年の節目を迎える。世の中には100年続いている老舗企業もあるが、我が社の場合はあと40年もかかる。業容拡大を図りながらも、家族経営の良さも大事にし、アットホームな物流企業でありたい」とあいさつ。  テレビ、空気清浄器、健康器具などを賞品としたビンゴゲームが行われた。更に若林氏が、所属する「美里龍(みさとりゅう)神(じん)太鼓」のメンバー7人と一緒に勇壮な太鼓演奏を披露。アンコールを含む4曲を演奏した。  伊井氏は「アンコールにも応えてくれた若林氏らに感謝する。16年は、創業60周年記念式典も計画している。全社員が楽しめるイベントにしたい」と話した。(星野誠) 【写真=美里龍神太鼓のメンバーが4曲を演奏】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap