団体
2015/12/03 0:00
全国高速道路建設協議会（尾崎正直会長、高知県知事）と超党派の高速道路建設推進議員連盟（衛藤征士郎会長）は11月26日、高規格幹線道路１万４千キロの早期完成や2016年度の関係予算の満額確保などを国に要望した。尾崎会長が土井亨国土交通副大臣に要望書を提出。菅義偉官房長官、中西祐介財務政務官にも訴えた。 要望書には、目標年次を明確にした上での高規格幹線道路の早期整備を明記。暫定２車線区間の４車線化実現や、大都市周辺の恒常的な渋滞区間の改修、サービスエリアやパーキングエリアの防災拠点化も盛り込んだ。（土屋太朗） 【写真＝土井国交副大臣（左）に要望書を手渡す尾崎会長】
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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