福岡ト協専務、国連会議で事例報告　緊急輸送センターを紹介

　【福岡】福岡県トラック協会（眞鍋博俊会長）の川崎和文専務は16、17の両日、福岡市で催された第７回国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当）主催の環境技術専門家会議に招かれ、緊急物資輸送の体制整備や環境対策事業をテーマに事例報告を行った。 　国連ハビタット会議には、アジア太平洋地域からアフガニスタン、カンボジアなど13カ国の政府、自治体、国連の専門家、企業が参加し、基本的なインフラ整備が遅れている地域の持続可能な環境開発のための技術協力について話し合った。 　今回のテーマは「防災」。川崎氏が大規模な自然災害の発生に対する準備と対応、行動指針に触れ、｢トラック運送業界による緊急救援物資の輸送・保管の重要性が認識され、大きな役割を果たしている｣と強調。 　全国に先駆け、筑後（福岡県筑後市）、筑豊（飯塚市）の両地区で緊急物資輸送センターが稼働。2015年度内に北九州地区に新設し、将来的には福岡地区を加えた県内４地区に完備する考えを説明した。更に、平時から自治体、消防署、自衛隊などの協力を得て、ドクターヘリや自衛隊ヘリが出動する総合防災訓練や、12年７月に筑後地方で発生した九州北部豪雨の際に実施した緊急救援物資輸送、地域住民の避難所開設の様子をビデオ映像で紹介した。 　最後に、「自然災害はいつ発生するか分からない。社会的使命を果たすためにも、被災された方々に我々の手で救援物資をお届けする強い思いを持ち、日々努力していきたい」と締めくくった。（武原顕） 【写真＝外国人出席者を前に、総合防災訓練の様子などを紹介する川崎専務（中央奥）】