全ト協ダンプ部会、被災地特例の再々延長要望へ

　全日本トラック協会ダンプトラック部会の被災地復旧・復興分科会（岡田安正委員長）が20日、福島県郡山市で開かれた。2016年３月末に期限を迎える事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間にかかる基準（１運行144時間規制など）の被災地特例措置について、再々延長を求める要望案などを話し合った。また、原子力発電所事故による汚染土壌等の中間貯蔵施設建設に伴う資材輸送の受注、対応窓口として先月設立した福島復興支援輸送協同組合（渡辺泰夫理事長）の、今後の取り組みについて情報交換した。 　同分科会が被災地で開く会合は、今年３月に福島県楢葉、大熊両町の汚染土壌等仮置き場の視察に次いで２回目。 　岡田委員長は「福島県の一部を除いて、がれき輸送は完了したが、被災地復興はまだ道半ば。我々が継続して復興事業に取り組むためには、特例措置を延長してもらわなければならない。関係団体と連携して国に要望していこう」と呼び掛けた。 　１運行144時間規制（６日間ルール）の特例措置は、被災地の復旧・復興事業に伴う輸送需要へのスムーズな対応を目的に2011年９月、１年間を期限に施行された。その後、13年９月まで延長、更に16年３月まで再延長されている。 　福島復興協組については、汚染土壌等の本格輸送の見通しが立たないことから、当面は中間貯蔵施設建設に伴う資材輸送に限定した対応窓口として、行政、関係機関との連携を図っていくことが報告された。（富田久男） 【写真＝行政、関係機関との連携を図っていくことが報告された】