物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全ト協引越部会、見積サイト巡り意見交換 受注分散化対策を継続

団体

2015/11/26 0:00

 全日本トラック協会の引越部会(鈴木一末部会長)は18日、総会を開き、2016年度の繁忙期対策を固めるとともに、ウェブサイトを通じて受けた消費者の見積り要請に事業者が対応する、いわゆる「引越一括見積もりサイト」を巡る課題などについて意見交換した。  鈴木部会長は「来年の繁忙期を前に、早めに対策の実施項目を決めておきたい。多くの事業者が引越一括見積もりサイトから情報を買っており、利用者、事業者、情報提供者にそれぞれどんな課題があるのか、探っていきたい」とあいさつ。  引越繁忙期対策では、2014年度から取り組んでいる、需要ピーク時の受注分散化対策を16年度も継続。全ト協のホームページにシーズン中の日にち別混雑状況を掲載するほか、チラシなどで呼び掛ける。  消費者向けには、14年発足した引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)の認知度向上に向け、PR活動を 化。「かしこい引越」「標準引越約款のポイント」など小冊子を配布する。  事業者には下見や見積書の発行、標準約款の提示をはじめとするトラブル防止策を徹底。近隣へのあいさつ、駐車への配慮などを求めていく。  部会員から要望のあった部会員名簿は作成する方針だが、部外秘として情報管理には十分注意する。近年、見積もりサイトを通じた受注が増えているが、利用者、事業者を問わず、クレーム事案となるケースもある。サイトを提供している業者、利用者、事業者それぞれの実態を把握。それを踏まえて、課題を整理する方向で検討していく。  研修会では、藤倉泰徳氏(藤倉運輸)が「引越一括見積もりサイトを使いますか」と題して講演した。(北原秀紀) 【写真=見積サイトの課題を探っていきたい」と鈴木部会長】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap