物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

流通サービス、個配事業で北陸進出 富山に新川センター

物流企業

2015/11/26 0:00

 流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は個配事業で、北陸エリア初の拠点となる新川センター(富山県黒部市)を30日から稼働させる。新センターの立ち上げは、2015年度に入ってからは4月のふくしま北南センター(福島市)に次いで2カ所目。近年は、東北地区を始めとした東日本エリアでの新設が目立っている。(谷本博)  新川センターは、ふくしま北南センター同様、配置車両(1.5トン車)5台でスタートする。現地ドライバーの確保が困難となっていることから、当面は本社などからスタッフを応援部隊として投入し、システム整備を急ぐ。  福島県内でも3カ所目となる新規拠点開設の要請があるものの、スタッフが集まりにくい現状を踏まえ、既存拠点の増車により徐々にエリアを拡大する考えだ。  15年度に入ってからも、同社には東北や北関東地区で、新規拠点と既存拠点合わせて50台ほどの増車を含めた要請が来ている。しかし、ドライバー確保のコストを考慮すると、要請に応えられないのが実情だ。  一方、首都圏など都市圏を中心とした夕食宅配事業は、スタートして3年が経過しているが、エリア拡大は比較的順調だ。地区生協で増えていることに伴い、日を追うごとに増車が続き、現在までに夕食宅配専用となる軽貨物車両は145台になっている。  野村社長は「ドライバー不足は全国的な情勢のため、新規案件を引き受けたくても簡単に受託できないのが現状。東北地区は比較的集まりやすいものの、今後は他と同様に厳しくなることが見込まれる。夕食宅配はパートタイマーの女性を活用できることもあって、拡大につながりやすい面がある」と話している。  【写真=配置車両5台でスタート】





本紙ピックアップ

軽油暫定税率、来春廃止

 軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止する…

アスクル「サイバー攻撃被害」、WMS使用せず出荷

 アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS(倉庫管理システム)を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…

自民物流調査会/軽油暫定税率廃止、交付金「同等の事業」堅持

 自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

タイガー魔法瓶とツインカプセラ、長期保冷可能な容器提供

 タイガー魔法瓶(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)発ベンチャーのツインカプセラ(宮崎和宏社長、茨城県つくば市)は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter(…

オススメ記事

軽油暫定税率、来春廃止

 軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率を12月31日に廃止する…

アスクル「サイバー攻撃被害」、WMS使用せず出荷

 アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS(倉庫管理システム)を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…

自民物流調査会/軽油暫定税率廃止、交付金「同等の事業」堅持

 自民党の物流調査会(井林辰憲会長)は、軽油引取税の暫定税率分が廃止された場合もトラック、バス事業への運輸事業振興助成交付金と同等の事業を堅持できるよう、政府に強く求めていく。10月31日の会合で、2025年度補正予算の…

タイガー魔法瓶とツインカプセラ、長期保冷可能な容器提供

 タイガー魔法瓶(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)発ベンチャーのツインカプセラ(宮崎和宏社長、茨城県つくば市)は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter(…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap