物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JR東日本物流、館内物流初めて受託 違反車両35台摘発

物流企業

2015/11/19 0:00

 ジェイアール東日本物流(市川東太郎社長、東京都墨田区)は20日から、初の館内物流事業をスタートさせる。東日本旅客鉄道(JR東日本)グループの駅ビルがリニューアルオープンするのに合わせて受託し、同社が一括して搬出入業務を手掛けることで、1日に210台車両が出入りする駐車場の混雑問題を解消。これを皮切りに館内物流事業の拡大に弾みを付ける。(沢田顕嗣)  JR東日本グループの湘南ステーションビル(栗田勝社長、神奈川県平塚市)が運営する商業施設、ラスカ茅ヶ崎(茅ヶ崎市)に商品などを搬出入する業務を受託。アパレルや雑貨、スイーツなど1~6階に入居する店舗・テナント向けの商品を、地下(一部は1階)の駐車場で受け取り、チーム「ドルフィン」を構成する20人前後のスタッフが専用台車と手運びで届ける。  宅配を含む1日当たりの貨物量は2700個に上り、このうち魚、肉、野菜の生鮮3品を除く8割を取り扱う。買い物客に配慮するため、ネクタイ柄をデザインしたシャツや帽子など専用ユニホームを作製、女性スタッフを中心にデリバリーする。また、駐車場での荷受けに自社開発の専用ハンディーターミナルを活用するほか、店舗・テナントから派生する貨物を宅配事業者などに引き渡す業務も手掛ける。  従来は午前10時の開店を目指して納品車両が集中するため、駐車場の混雑解消が課題となっていた。同社が一括してデリバリーすることで、滞留時間の緩和による混雑解消を実現。荷下ろし時間は5~10分で完了するため、業務の効率化と環境負荷軽減に加え、店舗・テナントへのリードタイムも短縮できる。更には、売り場のセキュリティーにも寄与するとしている。  市川社長は「JR東日本の請け負い仕事を中心に事業を展開してきたが、今後は自分たちで考えて業容を発展させていきたい。今回の仕事は、変わっていくための一つの基盤と位置付けている。JR東日本の駅回りは同じ課題を抱えている。まずはきちんとしたサービスを提供し、その上で付加価値をどう高められるかを勉強していく。グループ外への貢献も考えていきたい」と話している。 【写真=買い物客に配慮するため、ネクタイ柄をデザインした専用ユニホームを着用】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap