物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JR東日本物流、館内物流初めて受託 違反車両35台摘発

物流企業

2015/11/19 0:00

 ジェイアール東日本物流(市川東太郎社長、東京都墨田区)は20日から、初の館内物流事業をスタートさせる。東日本旅客鉄道(JR東日本)グループの駅ビルがリニューアルオープンするのに合わせて受託し、同社が一括して搬出入業務を手掛けることで、1日に210台車両が出入りする駐車場の混雑問題を解消。これを皮切りに館内物流事業の拡大に弾みを付ける。(沢田顕嗣)  JR東日本グループの湘南ステーションビル(栗田勝社長、神奈川県平塚市)が運営する商業施設、ラスカ茅ヶ崎(茅ヶ崎市)に商品などを搬出入する業務を受託。アパレルや雑貨、スイーツなど1~6階に入居する店舗・テナント向けの商品を、地下(一部は1階)の駐車場で受け取り、チーム「ドルフィン」を構成する20人前後のスタッフが専用台車と手運びで届ける。  宅配を含む1日当たりの貨物量は2700個に上り、このうち魚、肉、野菜の生鮮3品を除く8割を取り扱う。買い物客に配慮するため、ネクタイ柄をデザインしたシャツや帽子など専用ユニホームを作製、女性スタッフを中心にデリバリーする。また、駐車場での荷受けに自社開発の専用ハンディーターミナルを活用するほか、店舗・テナントから派生する貨物を宅配事業者などに引き渡す業務も手掛ける。  従来は午前10時の開店を目指して納品車両が集中するため、駐車場の混雑解消が課題となっていた。同社が一括してデリバリーすることで、滞留時間の緩和による混雑解消を実現。荷下ろし時間は5~10分で完了するため、業務の効率化と環境負荷軽減に加え、店舗・テナントへのリードタイムも短縮できる。更には、売り場のセキュリティーにも寄与するとしている。  市川社長は「JR東日本の請け負い仕事を中心に事業を展開してきたが、今後は自分たちで考えて業容を発展させていきたい。今回の仕事は、変わっていくための一つの基盤と位置付けている。JR東日本の駅回りは同じ課題を抱えている。まずはきちんとしたサービスを提供し、その上で付加価値をどう高められるかを勉強していく。グループ外への貢献も考えていきたい」と話している。 【写真=買い物客に配慮するため、ネクタイ柄をデザインした専用ユニホームを着用】





本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap