関東地整局･首都高など、過積載取り締まり　違反車両35台摘発

　関東地方整備局や首都高速道路（菅原秀夫社長、東京都千代田区）などは10日、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県で、警察や関係機関と連携して過積載車両の合同取り締まりを実施した。過去最大規模の計14カ所で行い、午前10時から２時間で計35台の違反車両を摘発。このうち、違反の程度が軽微である場合に与える「指導警告」が13台、過度な違反のため行政処分として高速道路外へ排出する「措置命令」は22台だった。（土屋太朗） 　道路の保全や交通安全の観点から、高速道路会社などは過積載車両への取り締まりを日々強化。高速道外への排出命令に加え、重大な違反者には、その場で積み荷の軽減措置を命じるなど厳正に対応している。 　今回の取り締まりは首都高速７カ所、東日本高速道路（広瀬博社長、同）３カ所、中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）２カ所、関東地整局２カ所で実施。このうち、首都高速・大井本線料金所（東京都品川区）の現場をプレス向けに公開した。 　公開現場では、10台が取り締まりの対象となった。可搬型重量測定装置（マットスケール)などを使用し、重量や軸重のほか、幅、高さ、長さを測定。２台の違反車両が判明し、いずれも重量オーバーで措置命令を受けた。うち１台は許可されていない経路を走行していた。また、関東地整局が６台、東日本高速６台、中日本高速は９台だった。 　大井本線料金所を視察した菅原社長は「１社単独で行うのではなく、各社連携して横並びで取り締まることに意味がある」と強調。対象車両のうち、ほとんどが通行許可を受けていたことを挙げ、「こうした取り組みが許可車両の増加につながっている」と話した。 【写真＝大井本線料金所では10台が取り締まり対象に】