物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

陸災防/全国大会、災害ゼロ向け努力誓う トップ主導で活動推進

団体

2015/11/09 0:00

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)は5日、横浜市で全国大会を開催した。優良事業場の表彰や標語入選作品の紹介、労災防止の事例発表を行うとともに、経営トップ主導の安全衛生活動を重点とする大会宣言を満場一致で採択。災害ゼロに向け、一層の努力を誓った。(吉田英行)  開催地を代表して、神奈川県支部の筒井康之支部長が「会員事業所が一堂に会し、改めて安全意識の高揚図るのが大会の目的。横浜の地で、関係者が一丸となって労災防止に向け決意を新たにして、安全・安心で社会から信頼される陸運業にしていこう」と述べた。  川合会長は「陸運業が、我が国の経済活動と国民生活を支える物流の中核としての機能を果たすには、そこで働く人の安全と健康の確保が何より重要。大会を機に、一層充実した安全衛生活動をお願いしたい」とあいさつ。  続いて、塩崎恭久厚生労働相の祝辞を厚労省労働基準局の加藤誠実安全衛生部長が、石井啓一国土交通相の祝辞を浜勝俊関東運輸局長がそれぞれ代読した。安全衛生表彰では、事業場・団体表彰の優良賞に、ゑびすや運輸(大津和久社長、群馬県高山村)など5事業場、進歩賞として石橋梱包運輸(石橋正好社長、千葉県芝山町)を始め46事業場、団体賞には埼玉県支部川越分会(長窪信也分会長)など4団体が選ばれた。  個人表彰では、亀田周平氏(亀田運送、栃木)ら8人が功労賞、高梨信広氏(高梨運送、神奈川)ら47人が功績賞を受けた。更に、永年勤続者11人、優良フォークリフト等運転者151人も表彰された。  2015年度の安全衛生標語は、荷役部門で中村貴光氏(三栄運輸、北海道)の「安全は荷主と協力みんなで実行」、交通部門で五十嵐雄二氏(陸災防福島県支部)の「荷主と協力ゆとり運行守ります労働時間と安全運転」、健康部門では有東幸恵氏(日本通運小松支店、石川)の「セルフケアストレスチェックで見直そう心と体と職場の環境」が入賞した。  続いて、埼玉県支部の鳥居伸雄支部長が①経営トップ主導の安全衛生活動の推進②荷役運搬作業時の事故防止③交通労災の防止④健康確保対策の推進⑤安全衛生意識の高揚――などを重点とする大会宣言案を読み上げ、出席者の拍手で採択された。  講演の部では、厚労省労働基準局安全衛生部の野沢英児安全課長が労働安全衛生行政の動向を解説。また、横浜低温流通の担当者が「事故・災害ゼロ安全で快適な職場をめざして」をテーマに、自社での事例を発表した。  更に、横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンターの山本晴義センター長は「今、なぜメンタルヘルスか~ストレス一日決算主義のすすめ」と題して話した。  16年度の全国大会は福島県郡山市で開かれる。 【写真=陸運業の関係者が一堂に会し、安全意識を高揚】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap