物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

田中運送、ヘリポート運用開始 航空機燃料を定期輸送

物流企業

2015/11/09 0:00

 【高知】田中運送(田中等社長、高知県いの町)は12月、ヘリポート事業を始める。公共性の高い分野で新規事業を立ち上げ、経営の多角化を図るとともに、航空燃料の定期輸送など本業への波及効果も見込んでいる。(矢野孝明)  本社から車で10分程度の距離にある山頂に、敷地面積1千平方メートルの用地を確保。地元の産廃業者が所有する山の一部を借り、春に造成を終えた。ヘリポート部分は550平方メートルで、大型のヘリコプターも着陸可能。航空機用ジェット燃料9800リットルを保管できる、64平方メートルの貯蔵庫も併設する。現在、工事を進めており、12月中に運用を開始する。大災害など緊急時用の支援物資を保管する倉庫も、必要に応じて建設する計画。  主要な顧客は、地図作成や測量、航空写真撮影などを行う県外の航空事業者。中国地方のテレビ局も高い関心を示しており、10月末に現地視察に訪れた。このほか、土木工事で機材を運ぶヘリコプターの利用などを想定。災害対策拠点の一つとして、県との連携も視野に入れている。  田中社長は「高知では南海地震が予測されているだけに、ヘリポートは社会性の高い事業になる。広い敷地を持つ施設は県内では珍しく、県のほぼ中央に位置する立地で、稼働前から引き合いが多い。ジェット燃料の保管と輸送を定期的に行えば、運送事業の収益も上がる」と話している。 【写真=1千平方メートルの敷地には大型ヘリコプターの着陸も可能】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap